令和 元年 ６月 定例会 ６月
定例会議事日程 第２号 令和元年６月20日（木曜）午前10時開議第１ 一般質問（
代表質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（33名） １番 田山藤丸君 ２番 鶴 大地君 ３番 松尾俊哉君 ４番 小田徳顕君 ５番 角田隆一郎君 ６番 宮田京子君 ７番
橋之口裕太君 ８番 久保葉人君 ９番 萩原 活君 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 14番 北野正徳君 15番
山下廣大君 16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 林 健二君 21番 森田 浩君 22番 柴山賢一君 23番 小野原 茂君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番
草津俊比古君 27番 浦 日出男君 28番 長野孝道君 29番 松尾裕幸君 30番 市岡博道君 31番 大塚克史君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 川田 洋君 副市長 山口智久君
基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 佐々木謙一君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 中尾和章君
契約監理室長 小寺紀彰君 企画部長 中島勝利君 総務部長 田所和行君 財務部長 橋口昌浩君
観光商工部長 井元保雅君
農林水産部長 吉田敏之君
都市整備部長 池田正樹君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君
市民生活部長 中西あけみ君
保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 木村陽三君 水道局長 谷本薫治君 消防局長 西崎正明君
教育委員会教育長 西本眞也君
農業委員会会長 八並秀敏君
代表監査委員 相良克巳君
選挙管理委員会委員長職務代理者 安井 浩君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君
事務局次長兼
議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼
議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開議
○議長（崎山信幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問・代表質問
○議長（崎山信幸君） 日程第１一般質問を行います。 これより代表質問を行います。 順次質問を許します。30番
市岡博道議員。
◆30番（市岡博道君） （登壇） おはようございます。久方ぶりのこちらからの風景でございますから、ちょっと余韻を楽しみながらやらせていただきます。 改めまして、代表質問ということでございますので、時間が若干長時間になりますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思っています。 今回は４項目にわたって質問をさせていただければと思っております。 まず１項目め、
人口減少社会における行政体制の整備のあり方ということで通告をさせていただきました。 実は、私も含めてでありますけれども、今日まで日本の人口が減るという意識を、おそらく大方の方はお持ちではなかったのであろうと思います。 国勢調査は５年に１度ありますけれども、そのたびに、無意識のうちに人の数、つまり人口というのはふえていくものだという、ある
意味思い込みがあったのではないのかと。しかしながら、ここ最近、もろもろの調査結果、あるいはまた今後の予測というふうな話をお聞きいたしますと、日本の人口はもう既に確実に減っていっているということであります。 それを踏まえると、私どもの佐世保のまちも残念ながら、それを避けるというわけにはまいらないであろうと。だとすれば、これを踏まえた上で、質問をさせていただきたいと思っております。 私どもの
まち佐世保というのは、
国勢調査ベースの調査結果を拝見いたしましても、実は昭和40年代以来、人口はほぼ25万人であります。多少のでこぼこは、それぞれの理由でもって確かにございましたけれども、維持をいたしておりました。現在もそうであります。 10年ほど前には六つの町と合併をいたしまして、27万人をちょっと超えた人口になった時期もございましたが、今は25万人をちょっと切った段階であります。 しかしながら、申し上げましたように、佐世保市というのは、おおむね25万人の人口があるであろうという思いの中で今日まで過ごしてきた。しかしながらという部分であります。 このことについては、私ども議会もそうでありますが、市長初め皆様方、行政とされても、しっかりと受けとめていただかないといけないことであろうと思います。 一つの例を申し上げたいと思います。私は、市民の皆様方の御信任をいただいて、36年前、昭和58年５月に初めて議会に籍を置かせていただきました。 その折を振り返ってみますと、当時、
佐世保市内の小学校に通われていた小学生は２万5,000人ほどでありました。ことしの小学生は、１万3,600人であります。 36年前、中学生は１万2,000人でありました。しかしながら、現在、中学生は約6,000人です。 私も、そしてまた朝長市長もそうでありますが、
佐世保南高等学校を卒業させていただきました。私の場合は50年ほど前に卒業いたしたんですが、当時は同期生が660人おりました。先般、
佐世保南高等学校の卒業式に参加いたしました。卒業生は211人であります。これが現実です。 最近、このまちは、ほぼ25万人で維持している。しかしながら、確実に近い将来、人口減少の波がやってくる。これは紛れもない事実であり、しっかりと受けとめないといけない、私はそう思っております。 そうであれば、人口減少がもたらす影響を整理して、そしてそれを和らげる対策をいち早く講じなければならない。 もちろん、守るだけではいけません。人口減少を少しでも食いとめるために攻めなければいけない。もちろん、当局におかれては成長戦略をしっかりと頑張っていただいている。 それから派生する八つの
リーディングプロジェクト、これは私ども議会も理解をしておりますけれども、前に進めていただいております。 もちろん頑張らなくてはなりません。また、同時に、それに見合う行政体制の構築も進めていかなければならないと私は思っています。そのためには、第６次
行財政改革推進計画、まさにこれを強力に動かさなければいけないと思っております。 こういった事柄を踏まえて、２点のことについて、ぜひお考えをお聞きしておきたいと思っています。 まず、定数管理と業務見直しの相関性という言葉を使わせていただきました。「第６次
行財政改革推進計画（
後期プラン）」においては、令和３年度までに普通会計での職員数で1,930人以下を目指すとされておられます。この数字自体は、標準財政の規模であるとか、他都市の平均ということで一定の根拠があり、否定をするものではありません。この数字を目指す、すなわち目標に向かって現在の職員数を減らしていくとなれば、当然、現在の業務を見直さなければ、この推進計画の本来の目的は達成できるものではないと私は思っています。いわば、職員の定数の管理ということと業務の見直しというのは一体のものとして進めなければならない、私はそう思っております。 今回質問する前に事前に資料をいただきました。平成24年から今日まで、佐世保市の職員について、大ざっぱな話で大変恐縮でありますけれども、正規、非正規という分け方でどのような状態になっているのかの資料をいただいたのです。 消防局、あるいは
教育委員会については、それぞれ一定の背景がありますから、全て一緒にというのはなかなか難しい面もありますので、ここでは市長部局ということに限って申し上げたいと思うのですが、細かい数字は省きます。実は、おおむね４人のうち１人は非正規という状態、これが基本的にずっと続いている。そういう状況であります。 私は決して責任を転嫁するつもりはありませんけれども、
行財政改革というのは、まずは職員みずからがそれをしっかりと踏まえた上で進めなければいけないと思っています。 プランの中にも、改革の視点の一つ目に職員の意識改革、すなわち
自発的改革の取り組みとうたってございます。しかしながら、申し上げましたように、非正規職員が４人のうち１人という現状に鑑みて、果たして職員みずからが自身の業務を見直す余裕があるのかどうか、残念ながら、その疑問が捨て切れません。 極論かもしれませんけれども、各部署において温度差はあるかと思いますが、それぞれ日々の業務に追われ、みずからの業務の検証が、果たしてどこまでみずからのこととしてなされているのか。 片や、
職員定数目標値達成のために、年次的に数に縛りをかけられて、足らざる部分は非正規職員の補充という構図になっているのではないか。 仮にそうだとすれば、この
行財政改革計画自体の推進に無理があると言わざるを得ないと思います。 業務の見直し、その手法、そしてまた考え方について、ここで改めてお尋ねしておきたいと思います。 次に、
行財政改革における職員の意識の変容という言葉を使わせていただきました。 申し上げましたように、普通会計の職員数1,930人以下へ向けて、数字自体は進捗をしているという報告はいただいております。しかしながら、人数の検証だけではなく、職員の意識の変容ということについても、私はしっかりとした検証が必要だと思います。 現在の
行財政改革のプランは、数字だけではないはずであります。したがって、現在の
後期プランにおいては、先ほどの
自発的改革を初め、数字にはあらわれないさまざまな取り組みが示してあると思います。 先ほども申し上げましたが、改革をみずから進めるに当たって、正規、あるいは非
正規職員ともに意識改革はしっかりと浸透しているのでしょうか。残念ながら、私にはそれがなかなか見えてこない。 当局とされて、職員の意識改革ということについて、これまでどう評価し、今後どのように進めていこうとお考えになられているのかをお尋ねしておきたいと思います。 さて、次に基地の問題であります。 今回は、在日米軍に係る国の責任とその果たすべき役割についてということで通告させていただきました。 先般５月に、残念でありますけれども、米軍による銃器に関連する事案が２件発生いたしました。 このような事案が発生した場合に対応すべきは、基本的に基地を受け入れている
地方自治体ではなく、米側とのいわば交渉窓口である国、とりわけ
日米地位協定を所掌し、権限と責任を有する外務省が前面に出て、責任ある立場で対処すべきと私は思っております。 この際、当局の見解をぜひお聞きしておきたいと思います。 さて、本市には日米
安全保障条約に基づきまして米軍基地が置かれてあります。我が国における国防政策の根幹とも言える米軍基地の配備について、国の責任において所在し、本市は基本的に
地方自治体として国策への協力を行っている立場であると理解をいたしております。 死亡した米軍人による基地外への銃器持ち出し、
日本人警備員の基地外での銃携行、いずれも現在捜査及び調査中ということでありますが、今回の２件は銃器に関することであり、市民の安全・安心を脅かす極めて深刻な事態であると私は捉えています。 これらの事案は起こってしまったわけでありますから、残念ながら、なきものにすることはできませんが、これを大きな機会と捉え、国策に協力し、米軍を抱える自治体として市民の安全・安心を守るために備えられるべき国の役割と、その明確化、さらには基地が所在する自治体への国の支援体制のあり方を改めてきちんと整理する必要があると私は思っております。 銃器を使用しての自殺事案について、
防衛省九州防衛局から本市に第一報の連絡があったとなっておりますけれども、私が知る限り、
九州防衛局の事務分掌に直接的な表現としてそのような業務を見ることはできません。 そもそも防衛省は米側に対し、このような場合に直接物申す権限、あるいはチャンネルはあるのでしょうか。
日米地位協定など日米
安全保障条約に係る案件は、本来、外務省の所管事項と私は考えております。
在日米軍駐留に係る日米間の取り決めについては外務省の担当と私は承知いたしておりますけれども、どうなのでしょうか。 しかしながら、今回の
銃器自殺事案に関し、５月10日金曜日に事件が公になりましたけれども、外務省の職員の方が本市にお見えになったのは、その１週間後の５月17日金曜日であります。 国と国との約束事がきちんと履行されているということを前提として、
地方自治体が米軍基地を受け入れているはずであります。 外務省が本件について、いつ、どのようなルートで情報を得たのか私は承知しておりませんけれども、国と国との約束事にほころびが発生したということであれば、何はさておき、外務省とされて現場に赴き、しかるべき対処をなすべき、つまり、国同士の約束事にほころびが生じたことに関し、
基地所在自治体に対し、国を代表して、まずは謝罪をする。それが米軍基地の配備をお願いしている自治体に対して国として行う当然の姿勢ではないかと私は思っております。 本件は、本来であれば、事件発生後、外務省が速やかに現地、すなわち本市に出向かれ、滞在し、報道対応を含め、その陣頭指揮をとるべき案件だと私は思っております。 地元対応について、国で役割分担の取り決めを行っていると言われておりますけれども、残念ながら、今回それがしっかりと機能したとは言いがたいと思っております。 さらに、
日本人警備員の問題について外務省がお知りになったのは５月９日になってからだと伺っておりますが、片や、防衛省へお聞きするところ、４月中には把握をされていたそうであります。 国において役割分担がなされていると言われておりますけれども、今回の国の対応を見るにつけ、現行体制が市民の安全・安心を預かる
地方自治体の立場として満足できるものとは到底言えないと思います。 本市においては、
受け入れ自治体として、国と国の取り決めはきちんと守られているという大前提のもと、
民間レベルを初め、さまざまな日米交流を展開するとともに、市民、米軍、双方から寄せられる日常生活に係る課題、懸案については、受け入れをしている自治体として、できるだけきめ細やかに対処をし、調整等を行いながら、地道に市民と米軍との友好関係、信頼関係の構築に尽力されていると自負されていると思っております。 しかし、一たびこのような大きな事案が起これば、事は国家間の約束事に関する問題であり、当然のこととして国の責任においてしっかりと対応していただく。それが基地の受け入れをお願いしている自治体に対する国、あえて申し上げれば、外務省の責務と私は思いますけれども、いかがなのでしょうか。 地元の米軍、すなわち
佐世保基地に市から申したところで、事は国家間の約束事に係る問題であり、残念ながら、市の力で全てを解決するというわけには、いかんともしがたい課題であると思っております。 逆に、
佐世保基地とて同じ立場ではないのでしょうか。 これらのことを踏まえ、在日米軍に係る国の責任と果たすべき役割について、どのような所見をお持ちなのか、当局のお考えを改めてお聞きしておきたいと思います。 さらには、今回の事案に関し、
基地所在自治体として、日本側の責任省庁である外務省に対し、素早い対応をもっと積極的に強く求めるべきであると思っておりますが、この点についても重ねてお考えをお聞きしておきたいと思います。 ３項目めとして、教育に関することについてお聞きしたいと思います。 今回は特に学期制のことについて質問させていただきたいと思います。 さて、本市においては、市長部局に設置されました「佐世保市の教育を考える市民会議」から平成15年２月に出されました提言を受けて、
教育委員会において学校２学期制の導入に向けた研究に着手されておられます。 具体的には、平成15年９月に
学識経験者や学校、地域の代表の皆さんから構成された学校２
学期制研究委員会を設置されるとともに、平成16年度に小学校７校、中学校３校の10校、そしてまた平成17年には小学校18校、中学校８校の26校にモデル校を拡充され、理論やモデル校の実践を踏まえた研究を進められて、平成18年度から全小中学校において一斉に学校２学期制がスタートいたしております。 本市における２学期制の導入の目的として、少し触れてみたいと思います。 長期的なスパンによる学期の編成により、教職員が児童生徒をしっかりと見詰めるゆとりを生み出し、確かな学力、豊かな心、健やかな体を総合的に育成することとされておられます。 また、そのための具体的な手だてとして、一つ目に、教師が教育課程、児童生徒の成績評価、あるいは学校行事の見直しを図り、時間的、精神的なゆとりを持って連続して一貫性のある授業を展開し、教師の意識改革を図ること。 二つ目に、夏季・冬季のそれぞれに休業を学期の途中に置くことによって、これらの休業を教育に有効に生かすこと。 三つ目に、行事を精選、選ぶことにより授業時間数をふやすことが挙げられております。
教育委員会においては、新しい学期制の導入後５カ年にわたって学校、そしてまた教職員、保護者に対し
アンケート調査を実施されていると聞いておりますけれども、学期制による効果が短期間に顕著にあらわれるものではないという教育の特性を踏まえますと、このアンケートは成果の検証というよりは、スムーズに導入されているかどうかの検証との性格が大きかったのではないかと私は感じております。 そこで、２学期制が導入されてから10年以上の年月が経過した今、２学期制の成果、そしてまた課題について、
教育委員会としてはどう評価されているのか。幾つかの視点からお尋ねしてみたいと思います。 まずは、成果についてであります。 さきに述べました導入の最大の目的である
子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成について、またそれを成立させるための具体的な手だてとして示されております教育課程や学校行事の見直し、
夏季休業等の有効活用、授業時数の確保の状況はいかがであったのでしょうか。実際成果は上がっているのですか。 次は、課題についてであります。 学期制が変わるということは一大改革だと思っております。周到な準備、そしてその方向性が決まってからの徹底した周知、さらには、年次的に
子どもたち、あるいはまた保護者、そして教職員への周知作業の継続、さらに検証、つまり
モニタリングが必要であると思っております。そしてまた、
モニタリングにより改善点が見つかれば、その対策ももちろん必要となってまいります。 このような切れ目のない対応が必要だと思っておりますけれども、現状はいかがだったのでしょうか。 また、県内において２学期制と３学期制が混在している中で、特に県内各地への人事異動がある教職員に対する支えは十分になされていたのでしょうか。 それから、最後に、その成果や課題を踏まえて、今後の学期制のあり方についてどのようなスケジュールで、そしてまたどのような観点で検討を進めていこうとお考えになっておられるのか、まずはお聞きしておきたいと思います。 最後に４項目め、福祉行政についてお尋ねしたいと思っております。 今回は、
佐世保市内に九つ設置されている
地域包括支援センターの現況と課題という切り口でお聞きしておきたいと思います。 本市では、平成25年に市内を九つの区域に分けて
地域包括支援センターをそれぞれ設置され、その事業の運営委託は民間法人になされております。 さらに、平成30年度に２期目の委託が行われ、全体として委託化されてから、ことしで７年目を迎えているわけであります。 各センターにおかれては、地域に対する
高齢者支援の拠点として、法人がそれぞれ工夫され、活動をしっかりとなされていると理解いたしております。 しかしながら、昨今、各地域ともに、対象となる高齢者の増加、
介護保険制度の改正等からも、その活動に合わせた事務処理の内容は、より多岐にわたり、そしてその事務量も日増しに増加していると聞き及んでおります。 特にその担当の中でも、
特定介護予防支援を担当なさる方については、要支援の認定を受けた
地域高齢者の予防支援に当たることから、人員の確保は特に重要であると私は思っております。 そのような中で、残念ながら、さまざまな
社会的理由で、欠員が出た場合の後任の人員確保については、限られた人員で利用者の
プラン作成等に当たらなければならなくなる事情からも、迅速に対策をとらなければいけません。 現在、
介護予防支援の
予防プラン作成については、いわゆるプランナー１人につき、利用者の数は多くて70名から80名程度を受け持つことが適当数と考えておられますけれども、聞くところによると90名、あるいは100名を対応なさっている職員も多くいる状況であるとのことです。 地域におられる高齢者が今後ますます増加する中、専門職である人員の確保はさらに厳しい環境となっていくことが予想され、センター内の運営の効率性をより弾力的に図ってほしいものであると思います。 行政とされても、本来であれば直営で行う
地域高齢者支援事業としての業務を民間法人に委託されておられるわけで、そうであれば、この委託事業の進捗管理や
モニタリング等の作業は行われているはずであります。 それらを踏まえ、幾つかの問いかけをさせていただきたいと思っています。 まず、現在、そして将来に向けて
地域包括支援センターの事業運営を安定した形で継続していくための人員の確保に向けて、市とされてはどのような対策をとっておられるのか。 また、センター内の人材が欠員した場合の市とされての
リスク管理、
バックアップ体制はどのように考えておられるのか。 まずは、それぞれ所見、お考えをお聞きしておきたいと思います。 １回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） まず１項目めの質問でございますが、
人口減少社会における行政体制の整備のあり方について、お答えをいたします。
人口減少社会の到来と
少子高齢社会の進行により、本市におきましても市税収入の増加が見込めない中、医療や介護等の
社会保障費の増加に加え、老朽化した施設を健全に維持するための施設保全・
長寿命化事業費の増加が見込まれることから、厳しい
財政見通しとなっております。 このように本市を取り巻く環境が厳しさを増す中、新たな政策課題や
市民ニーズに的確に対応するために、施策・事務事業の選択と限られた行政資源の集中配分を行うとともに、これまで以上に市民や企業、自治組織、ＮＰＯ法人などとの連携を推進することにより、持続可能な行政運営を展開していく必要があろうかと思っております。 これまでの取り組みを検証しながら、引き続き
行財政改革に取り組むため、第６次佐世保市
行財政改革推進計画（
後期プラン）を策定し、現在、第３次
改革工程表に基づく取り組みを推進しているところでございます。 今後における職員数については、議員の御指摘がありましたとおり、
普通会計部門における職員数で1,930人以下を目指すこととしておりますが、業務の適正処理、すなわち法令遵守や市民サービス低下を来さないという観点は当然のこととして対処しなければならないものと考えており、いわゆる一律にではなく、十分な分析を行った上で取り組むべきものと認識しております。 これまでの取り組みの一つとして、市の関与が求められる事業に係る実施主体の考え方として、民間にできるものは民間に委ねることを基本に、行政サービスの維持・向上及び行政コストの削減という観点を持って民間活力の活用を進めてまいりました。 一方で、行政ニーズに適宜・適切に対応する際や、本市の付加価値を高め、将来の発展、収入の増加に寄与する取り組みとして、施設再編や寄港地観光開発などについては、体制強化にも努めてまいりました。 そこで、今後の定員管理の適正化に当たっては、
後期プランに掲げる職員の
自発的改革をより一層促す取り組みや、市内部における働き方改革に向けた取り組みを推進することに加え、適正な業務量の精査に基づく職員数のあり方について、調査・分析を行っております。 具体的には、総務省が示す、いわゆるトップランナー方式のうち、「窓口受付」・「庶務業務」部門において、業務マニュアルや業務フローの作成など業務の見える化に取り組むことにより、課題等の抽出、改善案を策定するための業務量把握・分析を行っていくというものであります。 これにより適正な職員数の算出やアウトソーシングの可能性を見出すといった、より適正かつ効率的な業務執行体制の整備につなげてまいりたいと考えております。 そのほか、職員一人一人が自発的に日ごろの業務のあり方を見直し、組織全体で改善に取り組む風土をつくり上げるために、窓口表示等の改善などの業務改善運動、スイッチプロジェクトや、事務作業をＡＩ・ＲＰＡ化する業務改善スマートプロジェクトを始動させるなど、市民サービスの向上や行政運営の効率化とともに働き方改革の推進という面においても、佐世保市職員全体で取り組みを加速させてまいります。 いずれにいたしましても、職員定数管理と業務の見直しの相関性については、より質の高い行政サービスをより低いコストで提供するとともに、健全な財政運営を目指すという
行財政改革の趣旨を踏まえ、常に検証を行いつつ取り組んでまいりたいと思います。 次に、
行財政改革における職員の意識の変容についてお答えいたします。 第６次
行財政改革推進計画（
後期プラン）では、三つの視点で
行財政改革を進めるとともに、その達成する手段として、進捗を積極的に図っていく重点推進項目を設定していますが、その一つとして「職員の意識改革（
自発的改革の取り組み）」を掲げております。 これは多様化、複雑化する
市民ニーズを的確に把握し、最小の経費で最大の効果を上げるための最も効率的で有効な手段により行政サービスを提供できるよう、職員が自分の仕事を改革・改善する意識改革を推進し、組織の活性化を図るものであります。 これにより、今後の
行財政改革を推進する上で重要な原動力である職員の能力を向上させることが組織力の向上につながり、行政運営の根幹を下支えするための不可欠な要素になると捉えております。 私は市長就任以来、日ごろから職員に対し、仕事に対する基本的な心構えとして、チャレンジ、チェンジ、コミュニケーションの、いわゆる３Ｃを職員のあるべき姿として常に意識するよう伝えてまいりました。 そのような取り組みの結果として、市民の方を対象とした、まちづくり市民意識調査においては、市役所や職員に対する満足度につきましては年々向上してきており、これまでの取り組みが着実に実を結んできているのではないかと感じております。 例えば、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を導入する名切地区再整備や自治体ＰＰＳなど新たな発想で業務に取り組むなど、意識改革は進んでいるのではないかと評価もしているところであります。 今後も職員研修の拡充や人事評価制度と連動した研修を実施することで、各職員が果たすべき役割と求められる能力を再認識させ、職員の意識改革と組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、先ほども申し上げましたとおり、業務改善運動をスタートさせることは、職員個人だけでなく、各職場における業務効率化や組織活性化にもつながる取り組みであると考えております。 なお、非正規職員につきましても研修を行っているところではありますが、来年度から導入を予定いたしております会計年度任用職員制度への移行に合わせて、正規職員と同様に人材育成基本方針の中に求められる職員像を定めるとともに、研修のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、人事評価と連携し、適材適所の人員配置を行い、組織の活性化と部局長による組織マネジメントの向上に努めるとともに、職員一人一人の状況に応じた的確な研修メニューを提供することにより、人材育成の効果を向上させ、ひいては意識改革がしっかりと浸透するような取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、質問の２項目めでございます。基地との共存共生について、在日米軍に係る国の責任と果たすべき役割についてお答えいたします。 ５月に発生した２件の米海軍
佐世保基地にかかわる武器等に係る事案につきましては、事案の概要、本市の対応及び現在までの一連の経緯、状況等を本定例会初日に御報告させていただいたところでございます。 御案内のとおり、我が国は日米
安全保障条約に基づき米軍の駐留を認めており、
日米地位協定において、米軍による日本国内の施設及び区域の使用と米軍の地位について規定がなされております。 本市は、これら日米両政府間の取り決めや米軍内部でのルール等の確実な履行を前提として、国に対する信頼のもと、我が国の平和と安全及び独立を確保するための国防政策への協力という観点から、米軍基地を受け入れているところであります。 米軍基地の配置に関しては、国はその責任において米軍の活動による周辺住民への影響を極力抑えるとともに、米軍関係者による事件・事故等が発生しないよう最大限の注意を払うべきと認識しており、万一問題が生じた場合には事実関係等の情報収集に努め、把握した情報を可能な限り地元自治体へ迅速に提供するとともに、米側と直接協議を行い、問題・課題の解決を図り、事態の収拾、再発防止に万全を期すことが国の責務であると考えております。 今回の事案発生以降における地元自治体への国による対応につきましては、外務省は在日米軍及び在京大使館と緊密な連絡をとりながら協議・調整を行い、また、
防衛省九州防衛局は、本市への通報及び現地米軍や警察への事実確認と情報収集を行う中で、事案発生から１週間が経過しておりましたが、５月17日に
九州防衛局長、外務省北米局
日米地位協定室首席事務官がそれぞれ来庁され、６月10日には再度
九州防衛局長が来庁され、私と正副議長に直接説明、報告をされるなど、今回の事案に対する国としての深刻な受けとめや再発防止に向けた強い意思を感じたところでございます。 議員から、日本側の責任省庁である外務省について、地元対応を含め、もっと積極的な関与があってしかるべきとの御指摘をいただきました。 現行の在日米軍による事件・事故が発生した際の通報体制につきましては、日本側関係当局の迅速な対応を確保し、地域社会への影響を必要最小限のものとするため、その情報を日本側へ正確かつ直ちに提供できるよう、米軍・日本側関係当局間の連絡経路が整理され、平成９年３月の日米合同委員会において合意がなされております。 事件・事故発生時、米側は中央レベルにおいては、外務省
日米地位協定室に対し、できる限り速やかに通報するとともに、現地レベルにおいては、地方局や地方事務所を設置し、日ごろから現地米軍、地元自治体と緊密に調整等を行う役割を担う現地防衛局に通報し、同局が地元自治体へ通報することとされております。 今回の事案のうち、死亡した米軍人による基地の外への武器持ち出しにつきましては、
九州防衛局から本市へ、また同時に中央レベルにおいては米側から外務省に情報提供がなされており、関係当局間における情報共有が図られたことから、当該通報体制が適切に機能していたものと認識いたしております。 他方、
日本人警備員の基地の外での銃携行につきましては、
日本人警備員側から防衛省に問題提起がなされたものでありますが、防衛省が４月中に米側に運用中止の要請を行った際、中央レベルにおいては日本側の主張を認めていたことから問題は顕在化しないと見込まれていたこと。また、後に米軍内部で誤解があったとの見解が示されたように、当時、現地米軍に問題意識がなかったこと等の要因により、結果として、関係当局相互間での情報共有がなされなかったものと認識いたしております。 このことから、先般の
九州防衛局長来庁時には、米軍から事件・事故としての直接の連絡はなくとも、地域住民への影響が懸念される事案については、事前に本市への速やかな情報提供を行うとともに、外務省と連携した対応を行うよう要請したところであります。 また、今回の事案は、大型連休中に発生したこともあり、休日や夜間においては勤務時間中に比べ、往々にして連絡体制が手薄になることや、場合によっては幹部職員同士の直接的なやりとりが必要となること等も想定し、私から、現行の通報体制に加えて
九州防衛局と本市の部局長間でのホットラインを提案し、体制整備を図ったところでございます。 その上で、外務省の役割と本市との関係性について申し上げますと、本市のカウンターパートである
日米地位協定室は、日米間の相互
安全保障及び相互防衛援助に係る外交政策、政務の処理に関することを所掌する北米局
安全保障条約課内において、在日米軍及び国連軍の取り扱いに関する事務を所掌されております。 今回の二つの事案は、銃器に絡む地域住民の安全・安心を脅かす極めてゆゆしき事態であり、加えて
日本人警備員の問題は
日米地位協定上の解釈や米軍内のルール等に関し専門的な見識が求められることなどから、第一義的には在日米軍や在京大使館といったチャンネルを通じ、米側と協議・交渉等の権限を有する外務省マターの事案であるとの認識は、議員と思いを同じくするところであります。 外務省とされては、本市に米軍基地を配置している国としての責任を十分に認識されており、先般の首席事務官訪問時に、本市が米軍基地を受け入れ、日米双方の不断の努力の積み重ねにより良好な関係を築いていることに対する謝辞とともに、米側と緊密に連絡をとり、再発防止が図られるよう全力で取り組む旨の決意を述べられておりました。 ただ一方で、外務省におかれましては、体制上の課題等もあり、米軍基地が所在する自治体に駐在しての対応は難しいことから、定常的な運用については、地方事務所を有する防衛省と協議の上、適切な役割分担を行い、両省で米軍基地を抱える自治体をしっかり支えるという現行のスキームについては、一定理解をするところでもあります。 いずれにいたしましても、国が米軍を配備するに当たって、日米間、また、米軍内部で取り決められたことについては、国の責任において確実に履行していただく。これが自治体としての米軍基地受け入れの大前提であると認識いたしております。 本市は議会の皆様のお力添えもあり、昨年２月以降、外務省と定期的な協議を実施しており、今回の事件に関しても顔の見える関係の中で一定円滑な情報共有、率直な意見交換がなされているところであります。 今後とも外務省に対しては、米軍基地
受け入れ自治体の立場として主張すべきはしっかりと主張しながら、現地事務所を有し機動性の高い防衛省も含めた三者が連携し、米軍人による事件・事故の未然防止に努めるとともに、万一の際には、日本側の責任者たる外務省職員による現地対応を含めた危機管理体制の構築の要請も視野に入れ、市民の皆様の安全・安心な暮らしが確保されるよう万全を期していく所存であります。 次に、４項目めの福祉行政について、
地域包括支援センターの現況と課題、また、その対策についての御質問にお答えをいたします。 本市では、
地域包括支援センターの委託を開始し、平成30年から２期目となりましたが、２期目につきましても、佐世保市
地域包括支援センター受託法人審査に係る委員会で審査を行い、結果、１期目に引き続き同じ法人が事業を行うことになりました。 各事業所におかれましては、１期目で構築した信頼関係を維持しながら、効果的に地域の高齢者に寄り添った支援を行うとともに、地道な活動により、現在では身近な相談窓口としても各地域に浸透してきていると思われます。 一方、社会情勢の変化に伴い、できるだけ住みなれた地域で自分らしい生活を継続できるための地域包括ケアシステムの構築も徐々に推進されており、医療、介護、予防、住まい、生活支援の充実や連携強化のために
地域包括支援センターの活動がますます重要となっております。
地域包括支援センターには、まず市が委託している業務として包括的支援事業がありますが、これに従事する職員は全て専門職であり、おのおのの持つ資格により業務内容も異なってはいるものの、地域の高齢者を支えるためには、その存在が必要不可欠となっている状況にあります。 また、これにあわせ、介護保険による予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等を適切に利用できるように、指定
介護予防支援業務、いわゆる要支援のプラン作成を
地域包括支援センターが行うこととなっており、その配置基準として、保健師や介護支援専門員、社会福祉士、あるいは経験のある看護師等の有資格者が従事することとなっております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、さまざまな理由で包括的支援事業及び指定
介護予防支援事業ともに、離職される職員がいる中で専門職の人員不足もあり、その後の職員の確保には苦慮されておられ、そのことについて一部の
地域包括支援センターから相談があっているのも事実でございます。 お尋ねの要支援者の
プラン作成等の業務に係る人員確保につきましても、本来、受託事業者が解決すべきものとは思いますが、あらゆる業種で人員確保が厳しい状況にあり、業務の安定した運営に支障を来すことは市民への影響も大きいことから、行政としましても一定の配慮が必要と考えます。 このため、本市といたしましては、できる範囲でネットワークなどを活用しているところですが、昨今の人員不足はどこでも同じ状況であり、職員の確保は厳しいのが現状でございます。 一方、職員がやめられる要因として、議員が示されたように、１人が担当する件数の多さや報酬面などもあるようでございますので、そういった部分につきましても何らかの改善ができないか研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） おはようございます。３項目めの教育行政についてのうち、学校２学期制の導入及び経過の検証における成果や課題についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、本市において学校２学期制を導入しましてから10年以上が経過したことから、平成30年２月に大学の教育学部長を初めとした
学識経験者、学校関係者、地域関係者、保護者代表、関係団体代表、公募委員の16名から構成される佐世保市学校学期制検討委員会を組織し、本市の学校２学期制の成果や課題を検証するとともに、本市における望ましい学期制のあり方について諮問しているところでございます。 この委員会におきまして、各学校における学校２学期制の実施状況を調査するとともに、全保護者を対象とした
アンケート調査を実施しました。これらのデータをもとに、まず学校２学期制の成果について申し上げます。 一つ目は、教育課程や学校行事、評価方法等の見直しにより、授業時数や子どもと向き合う時間の確保が図られたということでございます。 「２学期制が子どもと向き合う時間の確保のために効果的であった」と回答した学校の割合は、94％を超えておりました。 また、「評価に追われずに子どもとじっくり向き合うことができる」との教職員の意見もございました。 さらに、保護者アンケートでは、２学期制でよかったことの理由として、授業時数がふえたことを多くの方が挙げられております。 二つ目は、個に応じた対応が充実したことでございます。 通知表を補う目的で７月に実施している個人面談や、生み出されたゆとりを生かした定期的な教育相談により、「個に応じた対応が充実した」と回答した学校の割合は、97％を超えておりました。 また、保護者からも、個人面談は先生と直接会話することで、通知表以上の情報が得られるとの意見が多数あり、その有用性を実感しているところでございます。 三つ目は、夏季休業期間中の学習機会が充実したことでございます。 長期休業を学期の途中に位置づけ、指導の継続性を高めるとの意図により、長期休業中に学習教室等を実施するようになったことで、「補充的、発展的学習に効果があった」と回答した学校の割合は、91％を超えておりました。 最後に、豊かな心と健やかな体の育成の視点から成果を申し上げます。 豊かな心の成果といたしましては、自己肯定感の向上が挙げられます。全国学力・学習状況調査における、「自分にはよいところがあると思いますか」などの自己肯定感に関する項目では、本市児童生徒は全国平均を上回る高い数値を示す状況となっております。 これは、従来６月に実施することの多かった修学旅行等の学校行事を７月に実施することが可能となったために、本市が独自に取り組む６月の「いのちを見つめる強調月間」において、地域や保護者と連携を深めながら児童生徒の心を育む取り組みが充実していることが理由の一つと考えられます。 また、健やかな体につきましては、中学校期において体力テストの結果が平成21年度から継続して県平均を上回っております。体力と学期制の直接的な相関は明言できないものの、部活動の県大会等においても優秀な成績が続いており、一定の成果が出ているものと評価をいたしております。 次に、課題について申し上げます。 一つ目は、保護者や地域住民への周知活動の継続が不十分であったことがございます。議員御指摘のとおり、３学期制が２学期制に変わるという大改革におきまして、導入当初においては、市
教育委員会といたしましてもパンフレットを作成・配布し、導入趣旨や方法等に関する広報に努めるとともに、各学校においても２学期制導入による期待する効果や学校の方針等について伝えておりました。 しかしながら、昨年度実施いたしました保護者アンケートにおきましては、「３学期制がよい」との回答が14％、「どちらかというと３学期制がよい」が20％、「２学期制がよい」が11％、「どちらかというと２学期制がよい」が15％、「どちらでもよい」または「よくわからない」が14％、無回答が26％という状況でございました。 加えて、「２学期制と３学期制の違いがよくわからない」、「２学期制のよさがわからない」などの御意見を多数いただいております。これは、学期制を生かした教育活動の周知が不十分であったために、保護者の皆さんの学期に対する意識や関心を高めることができなかったことと受けとめております。 二つ目は、２学期制の導入趣旨を踏まえた実施状況の検証及び改善が不十分であったことでございます。 導入直後は、各学校において導入の趣旨を踏まえた創意工夫ある取り組みを講じながらも、その成果を検証し、よりよいものに改善していくことが十分ではございませんでした。 三つ目は、県内で２学期制と３学期制が混在していることによる教職員の負担感でございます。 教職員には広域人事異動があり、本市在住の教職員が他市町の学校に勤務したり、逆に他市町の教職員が本市で勤務したりすることもございます。その際に、学期制によって１年間の教育活動の流れが違うため、なれるまで負担感を感じるという教職員が一定数いるという現状がございます。 最後に、確かな学力の育成につきましては、全国学力・学習状況調査の国語、算数、数学のいずれの教科におきましても全国平均を下回る状況が続いており、まだまだ課題が見られるという現状でございます。 次に、今後の学校学期制のあり方について、どのようなスケジュールで、どのような観点から検討を進めていくのかという御質問がございました。 現在、佐世保市学校学期制検討委員会において、２学期制実施に係る成果と課題の検証、また、佐世保市の児童生徒の心と学びをより豊かにしていくための望ましい学期制のあり方に関する検討を行っていただいており、答申がまとめられる予定となっております。 その後は答申を踏まえ、
教育委員会における研究を重ねるとともに、市長を交えて実施します総合教育会議において意見を伺いながら、最終的には
教育委員会の責任のもとで意思決定を行っていくという流れを予定いたしております。 最後に、どのような観点から検討を進めるのかということについて申し上げます。 一つ目は、いずれの学期制でありましても、その学期制の特徴を生かした意図的な教育活動を工夫することにより児童生徒の望ましい育成を図るという観点でございます。 児童生徒の豊かな心、確かな学力、健やかな体の育成のために、どの時期にどのような教育課程を仕組めばよいのか、教育効果がより向上するような取り組みの工夫ができないかなど、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえながら、よりよい学期制の実施に向けて検討を重ねてまいりたいと考えております。 二つ目は、２学期制、３学期制のいずれであっても、選択した学期制の趣旨や各学校の教育課程の工夫の状況、また、各学校の取り組み等を十分に周知するとともに、保護者や地域住民の方々の協力を受け、協働体制を構築するという観点でございます。 また、このことは社会に開かれた教育課程を生み出し、各学校の
子どもたちが必要としている資質・能力が何なのかを保護者や地域住民の方々とも共有しながら取り組んでいくことにもつながると考えております。 三つ目は、学校教育の実施者である教職員の自覚を高めるという観点でございます。 児童生徒の望ましい育成を図るために教育活動を工夫することも、継続的な周知を行い地域と連携することも、教職員の意図的な取り組みが必要不可欠でございますので、教職員の自覚、当事者意識を高められるよう各学校に指導してまいりたいと考えております。 今後、急速な情報化やグローバル化など予測困難と言われる社会変化への対応、働き方改革、新学習指導要領の全面実施による授業時数の増加などの課題解決に向け、より柔軟な教育活動の実施が重要視されておりますので、
教育委員会といたしましても、その時代に合わせた望ましい学習のあり方についての検討・改善に意を用いてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆30番（市岡博道君） （登壇） それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 質問の構成として大変恐縮でありますが、４項目めのほうから私見を交えながら再質問を進めさせていただければと思っております。 今回は冒頭申し上げましたように
地域包括支援センターを切り口として、福祉行政を課題として捉えました。これには、実は理由がございます。 代表質問でありますから、なるべく小項目にわたってはという意識はあったのですけれども、今後の佐世保市の福祉行政を進めていただく中で、
地域包括支援センターを一つの切り口として、これを題材にさせていただこうという思いが実はございました。理由は何か。キーワードは、介護予防であります。 冒頭に申し上げましたように、佐世保市もいかんせん、人口減少の波は避けようがないと私も思っておりますが、ただ、それと同時に、これは私見でありますけれども、佐世保市の年齢構成等を考えますと、高齢化率というのは今後急速に上がっていくのではないのか、実はそのようにも思っております。 そこで、福祉施策において一番大事である介護予防をしっかりとやれているのかどうか、それだと思うのです。その拠点となるのが、
地域包括支援センターであろうと私は思っております。 したがって、今は九つということでございますが、要介護度の高齢者の方々がどんどんふえるということを何とか抑えるために、今後は必要性に応じ箇所数をふやす、あるいはその内容をマンパワー含めて、より充実させていかなければならないのではないか。 何とか抑えるためにも、
地域包括支援センターは要支援の方々を対象とした存在でありますから、いわばその防波堤を－－使う言葉は大変恐縮でありますけれども、防波堤の役割を今後もしっかり担っていただくと。 しかしながら、その防波堤の役割を担っていただくであろうところが、今から揺らいでいては、いかんともしがたいわけであります。今後、対象となるべき方々がどんどんふえてくる。ましてや、今のシステムでいけば、要介護度の高齢者の方々がふえるということは、財政的にも大変な事態に陥るわけでありますから、それを未然に少しでも抑えていこうという作業や防波堤の役割は今九つの地域でそれぞれ頑張っておられる
地域包括支援センターであろうと。 繰り返しになりますが、その
地域包括支援センターの運営がもう既に揺らいでいる。これは、今後の佐世保市の福祉行政を進めるに当たっては、ゆゆしき問題である。そういう思いから、今回この切り口でもって話を進めさせていただきました。 確かに、行政として福祉行政を進めていく中で、本来、行政としてしなければいけない責任がございますが、もろもろの理由でもって民間の方々に委託をしている。理由はもちろん理解をいたします。だからといって、「いやいや、そういった人材確保の問題は自分たちでやってよ」なんていう話に私は決してまとめていただきたくない。大変な問題なのです。 市長からも一定お考えをお聞きいたしました。どうか今後は、民間の方々を交えて、その対応策というものをしっかりと構築していただきたい。これは申し上げておきたいと思っております。 さて、次に、教育の問題についてであります。教育長から、るる答弁がありました。確かに、成果は理解をいたしますが、課題もありました。３学期制であったものを２学期制に変更するということは、教育ということから考えれば、本当に一大変革です。 私どもは、市長もそうなのですけれども、学校というのは３学期で、春休みがあって、夏休みがあって、そして冬休みがあるということが、当たり前のこととして過ごしている。 それが２学期制となると、例えば、うちの家にも子どもがおります。私の感覚で言えば、休みではないときに休んでいる。「どうしたの」、「いや、実は今こういう休みを」、「あっ、これがいわゆる２学期制か」と、そこで初めて気づくと言ったら大変失礼ですけれども、やはり大方の人間にとってみれば、一大変革なのです。
子どもたちにとってはなおさらです。保護者もそうでしょう。ましてや、それをしっかりと担っていただかなければならない教職員にとっても大変革だと思うのです。 例を出して大変恐縮ではありますけれども、例えば、私どもの小さいころは、運動会、あるいは体育祭というのは秋にやるのが定番でした。ところが、今は春に行われている。これも大きな変化だと思います。この２学期制ということから連動する話でしょう。 しかし、事は学期制を変える、すなわち２学期制にするということは、運動会の時期を秋から春に変えるぐらいの変化ではありません。とんでもない変化なのです。大変革だと私は思っています。 それだけの大変革であるのだけれども、教育長からも答弁があったように、確かに目的とした成果も見られた。しかしながら、残念でありますが、課題も出てきた。 別に
教育委員会だけにとどまる話でも決してないと思うのですが、新しい事業展開をなさるには、しっかりとした準備はもちろん必要でしょう。そしてまた、その周知や検証に加えて、その検証から出てくる課題の整理や対応は不可欠であります。 もちろん、今回のケースでいえば、課題としてもお話しになりましたけれども、周知不足であった面や継続しての検証が不十分であった面もあったとのことです。 例えば、お述べになりましたけれども、実際スタートされたとしても、２学期制、３学期制のそれぞれの違いがわからないというアンケートに対する声が保護者の中から出てくる。私自身も経験いたしましたが、聞くところによれば、地域の方からも、「えっ、最近学校が２学期制になったの」という声が、スタートしてかなり年数がたってから出てきましたが、周知はどうだったのですか。 従前に比べますと、学校運営についての仕組みは地域の方々と一緒にいろいろとつくられていますが、一大変革のこのときに、肝心かなめの地域の方々に対する周知というのが果たしてどこまで届いていたのか。 もっと言えば、教職員の方々への対応です。教育長みずからもお述べになりましたけれども、私の記憶では、佐世保市を含めて二つの市が県内で２学期制をスタートしました。私はてっきり全県一斉と思っておりました。しかしながら、二つの自治体のみがこの２学期制に一歩踏み出した。 そうであれば、まずは当然、教職員の皆様方に負担がかかる。小学校の先生方といっても、
佐世保市内だけの異動ではなく、広域的なものです。中学校の先生方は、もちろんそうです。 極端な言い方をすれば、他の自治体で教壇に立っていらっしゃった先生が、２学期制である
佐世保市内に赴任をされた。ある意味、時間的余裕はとれる。そう評価をしていただくかもしれない。ところが、同じ方が今度は３学期制のままの自治体に赴任された。いきなり今度は３学期制に戻る。教職員も大変です。 そういった意味で、私は教職員の方々に対する支えという言葉を使わせていただきましたけれども、学期制の変更をするに当たってのキーマンは、やはり教壇に立つ先生方ですから、先生方に対する、学期制を２学期に変えるということについての目的、そしてまた混在する中での支えというのは十二分であったのかどうか。そこら辺をしっかりと検証していただきたい。 要は、市
教育委員会とされましても、申し上げましたように課題をしっかりと捉えておられるようでございますので、今後の展開をより実のあるものにしていただくことを、この際強く指摘させていただきたいと思います。 次に、基地との問題に関してであります。 今、市長からも答弁をるるいただきました。私が申し上げたいことについては、おおむね御理解いただけているのではないかと私も思っております。 改めて考えてみますと、実は佐世保のまちというのは、いわば道路に関しては国土交通省、福祉行政に関しては厚生労働省など、いろいろな省庁との間には県という存在が真ん中にあるのですけれども、ただ、基地ということからすれば、国とストレートの部分が多いのです。 防衛省との関係ということも多々あるでしょう。ただ、それよりも何よりも、より重要というか、重たい関係というのは、私は外務省との関係であると思っています。 幾つかあるのですが、例えば、佐世保市の港というのは、アメリカという国と日本という国との約束、つまりエード・メモワールという約束によって、日本国内におけるアメリカの原子力艦艇が出入港する港は、横須賀市、沖縄県のホワイト・ビーチ、そして佐世保市の３カ所と決められている。 原子力艦の出入港できる港の３カ所のうちの１カ所としてアメリカ側と交渉されて、約束事をお決めになった。テーブルにお着きになっていたのが外務省です。 先ほど市長の答弁の中でも
日米地位協定についてお触れになられましたけれども、例えば、佐世保市の港には８割を超える制限水域がございます。４段階に分かれてはおりますが、海軍施設、民間施設、あるいは軍事施設の中でも弾薬庫、燃料庫がある意味一つの湾、一つの港の中に存在している。これには理由がありますから多くは申し上げません。 したがって、一定の制限をかけざるを得ない。これはある意味理解いたしますが、これもいわば
日米地位協定によって設けられている。これもアメリカの国務省とのカウンターパートナー、これは外務省です。防衛省ではありません。 もっと申し上げれば、行政の方々を中心に私どもが従前から取り組んでいる、前畑弾薬庫を針尾地区に移転をしていただきたいという課題について、平成23年に日米合同委員会でお認めいただいた。なかなかスピード感がという部分は確かにありますが、作業としては進捗していただいている。 この日米合同委員会については、アメリカ側は国務省、日本側の窓口は外務省です。日本側のテーブルの真ん中には、北米局長がお座りになっている。もちろん、防衛省も局長が座っています。ただし、日米合同委員会だから、メーンのポストには北米局長です。いわば前畑弾薬庫の移転、集約の一番の責任、一番頑張ってもらわなければならないのは外務省であると私は思っております。 ただ、日本の国情の仕組みとして、それに対する予算というのは防衛予算という形になっておりますから、防衛省が全く関係ないというわけではもちろんありません。しかしながら、日本側の代表ですから、より大きな責任でもって作業に当たってもらわなければならないのは外務省だと私は思っているのです。その関係性も大いにある。 これもまた市長のお言葉の中にもございました国連軍についてです。佐世保市に存在する米海軍の基地は、御承知のように、実は国連軍の基地です。日本には国連軍の基地が八つ指定されており、横須賀市、佐世保市、沖縄県にもございます。キャンプ座間、嘉手納基地、ホワイト・ビーチ、横田基地もそうです。こういったもろもろを国連軍の基地に指定している。この国連軍の基地の対応を国内で行っているのが外務省です。平瀬の米海軍
佐世保基地の三つのポールの真ん中に立っているのは、ブルーの国連旗です。これを所掌しているのは、日本では外務省です。 佐世保市においても、外務省とはこういったもろもろの関係性が強く強くあるわけであります。 先ほど来申し上げるように、今回、残念な事案が発生した。国と国との約束事にほころびが生じた。大変恐縮でありますが、私見としては、外務省とされては、まずは基地が所在する自治体に対して、国と国との約束事にほころびが生じたことから、大変申しわけなかったという謝罪がまずはあってしかるべきです。と同時に、外務省としては、米側に対して事のてんまつの把握、そしてまた、今後どうするのだということの確認を同時進行でやっていただかないといけないと思います。 ところが、申し上げましたような状況であります。これはしっかりと受けとめていただければと思っております。 では最後に、人口減少に絡んでの再質問をさせていただきます。 残念ながら、本市としても人口減少は避けられません。その対応は待ったなしの状況であると思います。もちろん、私はこれを行政側だけに問いかけるつもりもなく、議会も同様であります。 平成23年には、地方自治法の改正がなされました。実は議会の議員定数というのは天井なしになったのです。みずからが決めるように改正が行われました。 こういったことも含めて、人口減少時代を迎えるに当たって、行政運営ももちろんでありますが、議会としてもやはりしっかり対応していかなければいけないと思っています。 これから来る人口減少は、税収減をもたらすわけで大変な事態です。したがって、再質問として２点お聞きします。
行財政改革推進局は頑張っておいでになりますけれども、事業の見直しということからすれば、作業としてはなかなか進みにくい。私はある意味、期間限定、時間限定でも、市長直轄でもっての組織という衣がえも必要ではないのか。それぞれの部署が、みずからがやっていらっしゃることをみずからが見直すというのは、もろもろの理由でもってなかなか難しいのではないか。そうであれば、行政改革推進を進める、業務の見直しを進めるということであるとすれば、いわば複数年、期間を限定してでも、市長直轄でもっての推進という組織を立ち上げることも視野に入れて検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、市長は常々、民間にできるものは民間に委ねる、あるいは先ほどもおっしゃったトップランナー方式が必要であるということから考えますと、まずは早急に見直しに着手しなければならない部門があるのではないかと思っています。すなわち、業務の見直しという範疇からこぼれている部分でありますが、この部門について本当に民間に委ねるということを実現されようとしているのかどうか。それがなかなか見えてまいりません。 先般、３月定例会で宮城議員が一般質問をされました。宮城議員の問いかけに対し市長は、「関係団体との協議のあり方も見直す時期に来ている」とお答えをされております。「関係団体との協議に時間を要し、時には計画どおり進まないケースもある」と披瀝されました。 職員の方々は、果たして誰のために仕事をなさっているのか。市民のためであります。改めて、市民のために仕事をしているということを認識していただくと同時に、（終了ブザー）この行政改革を担うことが行政サービスを維持・向上させるための手段ということであれば、何をどうしなくてはいけないのか、おのずと答えが出てくるのではないのかと私は思っております。 そのことについて改めて市長のお考え、決意をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長（朝長則男君） （登壇）
人口減少社会における行政体制の整備のあり方ということについて御質問がございました。
行財政改革推進局の位置づけについては、部の枠を超え、部局に対する一定の指示、調整権限を持たせ、局組織である
行財政改革推進局を置くとともに、その機能である政策企画立案や各部局との相互調整などを具現化し、重点課題に係る取り組みを強力に推進していくため、担当副市長をトップとした本部体制をとっております。 部、課、係の枠組みを取り払った局組織である
行財政改革推進局に関しては、機構上、私や担当副市長に直結する組織、いわゆる直属の組織であり、実務的に捉えても、局長はもとより、各局員に対し直接指示命令を下し、随時、協議・報告を受けるなど、より迅速かつ確実に私の意思を伝え、実行に移していくことができる組織体制になっているものと認識をいたしております。 また、その実行に当たっては、全庁一丸となって強力に推進していく仕組みとして、担当副市長をトップに関係部局長で構成する
行財政改革推進本部を設置し、私の意思に基づく各種取り組みについて計画的な展開を図っているところでございます。 私、または担当副市長からの指示を通じ、強力なリーダーシップを発揮しながら事に当たっていくことの重要性、つまり市長直属化の趣旨においては、現行の
行財政改革推進局及びその機能を具現化する本部体制をもって、組織機構という面での整理は一定できているものと考えております。 しかしながら、議員からの御指摘にもありますように、今後の行財政運営における厳しい局面を見据え、
行財政改革に取り組む姿勢が十分ではないのではないかという御意見につきましては真摯に受けとめており、職員の意識改革、組織機構、あるいは庁内体制、仕組みの運用という面を捉え、今後も絶えず改善を重ね、実効性のある取り組みへつなげていかなければならないと認識をいたしております。
行財政改革は、それぞれの政策の実現を下支えする必要不可欠な取り組みでありますことから、令和３年度までの第６次
行財政改革推進計画（
後期プラン）の着実な実現を図っていく決意であります。 その推進に当たり、私や副市長の強力なリーダーシップのもと、さまざまな課題に適切に対応してまいりたいと思っております。 次に、関係団体との協議のあり方について時期を逃さず、今まさに取り組むべきではないかとの質問でございました。 ３月定例会における宮城議員の一般質問の中で、地方公務員法第55条における交渉の相手方や対象事項、手法及び管理・運営事項に対する本市の考え方や、これまでの取り組みを答弁いたしました。 その中で組織機構や事務事業の見直しについて関係団体と事前協議を行うことにより、双方が理解するよう努めているため、一定の時間を要し、時には計画どおりに進まないケースもあるということは、これまでの労使慣行によるものではありますが、このやり方等について見直す必要もあり、急ぐべき課題である旨、あわせて答弁をいたしたところであります。 また、
行財政改革特別委員会の中間報告において、これまでの慣習・慣行にとらわれることなく、一層のスピード感を持ち、職員が改革の必要性を自覚し、自発的・内発的に改革に取り組まれることを期待するとの御指摘もいただいております。 さらには、附属機関である佐世保市
行財政改革推進会議からは、今後における定員適正化に向けた具体的な見直し計画について、すなわち、いつ、どの部署を見直していくかという具体策を早い時期に公表すべきであるとの指摘も受けている状況でもあります。 今回、代表質問として市岡議員から改めて私の考えを求められたことは非常に重いものであると受けとめております。 これまでの労使慣行のもと一定行政改革が進んできたことも事実であり、交渉、協議に当たってこられた関係者の御苦労にも感謝を申し上げつつ、激動の現在社会に適応するため、時代の変化を捉えながら今までのやり方を変えていかなければならない状況にあると感じています。 行政の役割は、住民の価値観の変化、ＡＩやＲＰＡといった情報通信技術の進展などによって日々問われ続けていると言っても過言ではございません。そのためには、行政サービスをどのように定め、どのように提供していくかを考えること、要するに、
行財政改革に不断に取り組んでいくことが不可欠であると考えているところであります。 今後の
行財政改革を着実に、かつ、適時・適切に進めていくためにも、地方公務員法第55条の規定を遵守し、従来の関係団体との協議、交渉のあり方を見直すべきであると考えており、交渉事項と管理運営事項等を整理し、交渉できないとされている管理運営事項については当局が責任を持って対応していく旨、関係団体に対し早急に示していかなければならないと考えております。まさしく議員がおっしゃいました市民のためということであります。 人口減少、そしてさまざまなものが縮小していく中での対応ということでございますので、市役所、市の組織がどう対応していくかということは喫緊の課題だと思っております。まさに今やらなければいけない、そういう時期ではないかと思っておりますので、議員からの御指摘をしっかり受けとめて推進してまいりたいと思っているところでございます。 それから、基地との共存共生の中で外務省のことについてもお触れになりました。この外務省との問題につきましては、今まで私どもといたしましては、視点としての捉え方が防衛省に少し傾いていたところもあったのかもしれません。しかし、この外務省ということにつきましては、今後ともしっかりと対応させていただきたいと思っておりますし、外務省との関係というものをしっかりと構築しながら、そして外務省に対しまして、しかるべき対応をするようにしっかりと申していきたいと思っております。また、さまざまなことに関しましては、防衛省との関係というものも当然ございます。実際に動くのは防衛省であることも多うございますので、防衛省との協議も進めながら対応してまいりたいと思っているところでございます。 それからもう一点、
地域包括支援センターのことにつきましてお触れになりました。キーワードとして介護予防ということでお触れになったわけでございますが、予防ということがこれから非常に大事になってくるということは私も十分認識しているところでございます。 その中において
地域包括支援センターの役割というのは、十分に認識するところでございます。それと同時に、市民の皆様方、地域の皆様方が今さまざまな取り組みを進めていらっしゃるということも事実でございます。それを支えるのが、また
地域包括支援センターであろうかと思っております。 今、介護サロン、あるいはいきいき体操を中心にいたしまして、それぞれの地域で予防を自分たちでやっていこうという一つの取り組みも始まっております。そういうところに対しまして指導し、そしてまたいろいろなノウハウを教えていくということは
地域包括支援センターの役割でもあろうかと思っておりますので、そういうところを含めて対応していく必要があろうかと思っております。 人員に関しましては、これは非常に厳しい、難しい問題もあろうかと思いますが、しかし、当局といたしましても、この人員問題につきましては、さまざまな面から対応していく必要があるのではないかと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（崎山信幸君） 暫時休憩いたします。 11時26分 休憩 13時30分 再開
○議長（崎山信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。33番山下隆良議員。
◆33番（山下隆良君） （登壇） 皆さん、こんにちは。市民クラブを代表して、市長の所信表明に対する質問をいたします。 まずは、今回の市長選挙において見事に市民の負託をかち取られた朝長市長に対しまして、敬意を表したいと思います。 朝長市長におかれましては、３期12年間の市政への取り組みと実績が評価され、今回、４期目として臨んだ選挙を多数の市民の支持をもって再選を果たされました。 平成から令和への大きな時代の節目を迎えるに当たり、市長のモットーであります市民が主役の市民第一主義を市政運営の基調としながら、市長が目指すこれからの佐世保のまちづくりのため、ますます積極果敢な御活躍を期待している次第でございます。 さて、今回は改選期後、初の定例会でございます。そして、先般４月21日にございました佐世保市議会議員選挙におきまして、厳しい戦いを勝ち抜いた33名の議員が改選後初めて当局の皆様と議論を交わす重要な場でございます。 私たち議員は、今回の選挙におきましても多くの市民の皆様から貴重な１票をいただきました。これは市民の皆様の厳粛な負託を受けたものであることを深く認識した上で、住民自治の根幹をなす議会は市民の皆様の声を行政に届けていく役割があるとの観点から、市民の皆様の意見を把握する努力を惜しむことなく真摯に聴取し、市政に反映できるよう今後とも努めていく所存でございます。 また、我が市民クラブは改選後、本年５月に７名の会派として新たな歩みを始めました。新たに当選いたしました１名の新人議員を含め、我が会派７名が一丸となり、住民自治の根幹をなす議会の一員として市政のさらなる発展に向けて取り組んでまいります。 議員の皆様、当局の皆様と今後とも互いに切磋琢磨しながら、魅力あふれる佐世保をつくってまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告しております４項目について順次質問させていただきます。 まずは、市長が４期目において目指すまちづくりの視点についてお尋ねいたします。 市長は、先般の所信表明において、「時代の変革に柔軟に対応しながら、市民生活をよりよく向上させるためには、現在の第６次総合計画の基礎力を強化しつつ、第７次総合計画で次なるステージとして進化し続ける市政となるための重要なまちづくりの視点を示し、共有化する必要がある」と述べられました。 その重要なまちづくりの視点としましては、次の六つの視点を示しておられます。 まず、第１に、「豊かで元気なまちづくりを目指し、人口減少に歯どめをかける」という視点、第２に、「健康で安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指す」という視点、第３に、「心豊かな人を育む子育てしやすいまちづくりを目指す」という視点、第４には、「多様な交流を支える地域がつながるまちづくりを目指す」という視点、それから第５に、「定住・移住したくなる魅力あふれるまちづくりを目指す」という視点、第６に、「西九州の中心市として自覚と責任を持った健全で元気なまちづくりを目指す」という視点の以上でございます。 そして、この六つの視点を踏まえながら現在策定中でありますが、今後の市政運営の羅針盤となる第７次総合計画を整理するとのことでございます。 だとすれば、今回市長が掲げられた六つの視点は、今後の佐世保市政を語るに当たり大変重要なものとなってまいります。 市長は、よく１期目は種をまき、２期目は花を咲かせ、そして３期目では確実に果実を収穫し、さらなる進化を目指して新たな種をまいていかなければならないと例えておられました。確かに種をまかなければ花を咲かせることはできません。そして、花から生まれた果実を追い求めたとしても、再び種をまくことなく目の前の果実をとってしまえば、それで終わりです。また、いつも同じ種をまいていたのでは同じ果実、つまり同じ結果しか得ることができません。結果を変えたければ、新しい種類の種をまくことが必要です。 市長は、常々、市民第一主義に立脚した市政運営に心がけてこられました。真に市民のため、また、将来の佐世保市のために必要なことであれば、時には大胆に新たな政策・施策を打ち出し、本市の発展と市民サービスの維持向上の達成に心を砕いてこられたことは周知のことでございます。 そして、今回の所信表明におきましても、これまで、これらの将来に向けての計画に責任者として携わってきたため、その責任を全うする使命があると強く思っていると同時に、市政運営に当たっては決意と確信を持って次のステージに進めていくと力強く語っておられます。 また、令和という新しい時代において、佐世保の可能性を形にしていくというかたい決意を述べられております。 そこで、お尋ねいたします。 ３期目において確実に果実を収穫し、さらなる進化を目指して新たな種をまいたということですが、その実績や成果はどのようなものであったのか。 そして、今回４期目を迎えるに当たり、今回示された六つのまちづくりの視点の根底にある市長のまちづくりに対する思い、新たな決意について御答弁をよろしくお願いいたします。 また、市長は所信表明において、「
市民ニーズや価値観の多様化、複雑化が進む中、これまでどおりに行政だけで地域の課題にきめ細かく対応することは現実的に困難な時代となってきた」ということを述べられております。つまり、これからは行政に頼らないまちづくりがこれまで以上に求められているとして、市民、町内会、ＮＰＯなど多様な人々が主役となって、知恵と能力を合わせ、市民力を結集すること。地域のさまざまな課題について、自発的な市民と行政とのパートナーシップによる取り組みによって解決していこうと市民の皆様に対して力強く呼びかけられました。 これを踏まえ、行政に頼らないまちづくりを進めるためには、逆に行政力を高める必要があることを説かれています。具体的には、行政はこれまで以上にプロフェッショナルな組織として、前例にとらわれないチャレンジ精神を持って、先進的で活力あふれるまちづくりに果敢に挑戦、チャレンジする気概を持ち、さまざまなニーズに対してコミュニケーションをとりながら的確に対応していく必要があるということです。 組織は人なりという言葉がよく使われます。どんな立派な組織がつくられ、多くの費用や機材が用意されても、これらを十分使いこなせるかどうかは、そこで働く人次第であるということです。 組織は人がつくり上げるものであり、その組織が、すなわち、物事が人を抜きにして勝手に進むわけではありません。組織は人によって支えられます。そのような意味で、全ての組織は人に尽きると言ってよいと思います。そして、確かに組織は人なりなのですが、人をつくるのは組織であるということを忘れてはいけません。まずは組織のリーダーがそのような姿勢で業務に臨んでいるのか。そして、組織のリーダーがどのような思いで人材育成を行っているのか。市役所の使命は住民福祉の向上であり、この使命達成のため、職員は自身の能力、知識、スキルを高めていくことが不可欠です。そのためには組織のリーダーがみずから行動で示すこと、そして組織として職員の能力、知識、スキルを高めるための支援を積極的に行うこと。この二つを常に意識しながら人材教育を行っていかなければなりません。 もちろん、基本的には一人一人の職員の能力・質が問われるわけですが、それだけに常に市長を見ている職員に、いかにやる気を起こさせるか。また、職員の能力・質に合わせた育成をいかにできるかが非常に重要となってきます。 そこで、お尋ねいたします。 行政の長として、今後４年間の行政のあり方についてどのように捉えておられるのでしょうか。つまり、行政として今後４年間、どのような視点で前例にとらわれないチャレンジ精神を持ち、さまざまなニーズに対し、コミュニケーションをもって行政課題に的確に対応されていくのでしょうか、市長の御所見と決意をお伺いいたします。 次に、クルーズ船受け入れの現状と課題についてお尋ねいたします。 近年、佐世保港には多くのクルーズ船が寄港しており、平成30年には年間108隻、乗客・乗員合わせて30万人が訪れるなど、クルーズ船客を乗せた観光バスが頻繁に市内を走る姿を目にするようになっています。 市長は、６月定例会の提案理由説明に先立ち、市政に対する所信表明の中で、クルーズ船による来訪者について年間100万人を目指した施設整備や寄港地観光の受け入れ体制の整備を行う旨を述べられました。 多くの観光客が本市を訪れることは大変喜ばしいことでございますが、その一方で、増加するクルーズ船客及び乗務員を受け入れる体制の構築がますます重要になってまいります。 そこで、本市
リーディングプロジェクトの一つにも位置づけられているクルーズ船入港体制の整備に関して、受け入れの現状と課題及び解決に向けた取り組みについて順次質問いたします。 まず１点目、クルーズ船客のまちなかへの周遊促進に向けて整備した松浦公園乗降場の利用状況と誘客に向けた商店街の取り組みの現状についてお尋ねいたします。 佐世保市においては、昨年７月までは10万トンクラスの寄港が限度でありました。佐世保港国際ターミナルがある三浦岸壁を100メートルの延長工事を行ったことで、16万トンクラスのクルーズ客船が寄港可能となりました。クルーズ客船の大型化に伴い、観光客も増加していることは大変喜ばしいことであると感じております。 このような状況の中、クルーズ船客の市内周遊と三ヶ町、四ヶ町を初めとした中心商店街へ誘客することで市内での消費を促し、インバウンド需要を取り込むため、延伸工事が完了した三浦岸壁の供用開始とあわせて、昨年７月に松浦公園の半分を大型観光バス専用の乗降場として整備し、供用を開始されました。 以降、大型観光バスが停車し、クルーズ船観光客の皆様がまちなかを散策されている姿もたびたび見られるようになりましたが、供用開始以降の松浦公園乗降場の利用状況とあわせて、同乗降場の今後の方針についてお尋ねいたします。 また、インバウンド需要の取り込みのためには、松浦公園乗降場を利用し、まちなかにお越しいただいた観光客の皆様に、いかにまちなかを楽しんでいただき消費していただくかが肝要であると認識しております。 このような活動の主体は、商店街を初めとした商業者の皆様でありますが、インバウンド需要の取り込みのため、商業者の皆様の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、２点目として、クルーズ船客の市内周遊を促進するための施設として整備が進められている俵ヶ浦半島の観光公園に関連してお尋ねいたします。 当該観光公園は九十九島エリアの新たな拠点として、市民や国内観光客はもちろんのこと、今後増加するクルーズ客船など、多くの人を半島に呼ぶことを目的として、旧つくも苑の跡地に佐世保港から九十九島までを望む眺望の丘をテーマに、令和２年度中の供用を目標に整備が進められているものであります。 先般の市長の所信表明の中で、観光客用の大型レストランやバーベキュー施設の整備、さらには展望施設など、今後これらの民間事業者からの提案の具体化に向けて検討を進められ、より集客力の高い施設を目指していくものと認識しております。 そのような中、森きららについては、施設の老朽化などの問題を初めとした課題もあることから、より集客効果が期待できる施設として俵ヶ浦半島公園への移転を検討していくことが示されました。 この件については新聞各社も大きく取り上げられており、市民の中には、俵ヶ浦半島公園に移転することが決定したと驚きを持って捉えている方や、地元の俵ヶ浦半島の住民の皆様の中にも突然の報道に困惑されている方もおられるのではないでしょうか。 当局とされては、現状はあくまで調査・検討のための費用を議会に対し提案している段階ですので、事前に地域の皆様に周知・説明をすることはできない状況であったことは理解できますが、今後検討を実施する場合には、早急に、あくまで「調査・検討に着手するものである」ということを俵ヶ浦半島の皆様に説明するよう、指摘をしておきます。 また、仮に移転する場合には、現森きららの跡地の活用についても、しっかりと検討することについて、あわせて指摘させていただきます。 このように森きららの移転検討の判断についてはこれからではありますが、移転するのであれば、俵ヶ浦半島への集客力の高まりを期待する一方で、そこに至るまでのアクセス性の向上が必要であろうと考えるところであります。 いずれにいたしましても、来年４月には浦頭地区における新たな国際ターミナルの供用が予定されており、クルーズ船の寄港数は今よりはるかに増加することが想定され、現在のクルーズ船客の周遊形態を見るに当たり、展海峰への来訪は当面続くことが予想されます。それに伴う課題については、この議場においてもたびたび指摘があっております。 アクセスの課題を助長することが懸念されます。それに加え、今後は公園の供用開始を控え、さらにそこに森きららの移転を検討するということですが、先般の議案質疑においても渋滞の懸念について指摘があっているように、俵ヶ浦半島へのアクセス道路の整備の必要性、緊急性が高まってきているものと考えます。 改めて現状を見ますと、俵ヶ浦半島へのアクセス道路としては、県道俵ヶ浦日野線において狭隘なカーブが多く、大型バスの離合が困難な場所があり、観光バスの集中に伴う渋滞が発生するなど、周遊観光への影響はもとより、地域住民の日常生活への影響は多大であります。 時折、観光バスに関連する交通事故も発生しているように聞いておりますが、地域からは早急な改善を望む声が上がっていることから、特に俵ヶ浦日野線にかかわる取り組みについて、県と市の役割を含めてお尋ねをいたします。 次に、寄港地での観光を推進し、クルーズ船客の本市での観光消費を増加させるための今後の取り組みについてお尋ねいたします。 現在、特に中国発着のクルーズ船については、九十九島を初めとする市内の景勝地などを訪問した後、市内の免税店をめぐるツアーも多く、期待されるような市域内での観光消費につながっていない状況が見受けられます。 クルーズ船客に選ばれる寄港地となるための観光地の魅力づくりについては、観光地の受け入れ環境の整備を含め、行政のみならず官民が力を合わせて取り組んでいくことが重要であり、船会社などクルーズ船の運行にかかわる事業者に対し、佐世保観光の認知を広げていく必要があるものと考えております。 一方で、国際情勢の変化により、日本へのクルーズ船の寄港にも影響が出ることも想定されることから、常日ごろからのクルーズ船に関する情報収集も重要だと考えております。 来年４月には、浦頭地区での岸壁供用開始が予定されていますが、より多くのクルーズ船が寄港する港として本市が発展していくためには、市域内での観光消費を増加させ、経済効果につなげていくことが肝要だと考えておりますので、先ほど申し上げたような問題を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 次に、佐世保市における学校再編の今後の取り組みについてお尋ねいたします。 せんだって市長は、市政に対する所信表明において、目指すまちづくりと教育の中で、新しい取り組みの一つとして、地域とのつながりが重要である通学区域の見直しの推進について御発言されました。 通学区域の見直しなど学校の再編事業を推進するための専属部署として、この４月から
教育委員会に「新しい学校推進室」を新設されたことを見ましても、学校再編における市長並びに教育長の積極的な御意思があらわれているものと拝察いたします。 昨年９月の定例会におきまして橋之口議員から、平成28年に通学区域の全市的な見直しという通学区域審議会答申が出された後の
教育委員会の対応について質問があっておりましたが、その際、
教育委員会は、学校規模の適正化、つまり統廃合や通学区域の見直しについて慎重に議論を進め、事務局で課題を整理している旨の回答をされたと記憶しております。 まさに新しい学校推進室の設置により、佐世保市の学校が抱える課題の整理や通学区域の見直し議論が一層前進するものと大いに期待をいたしているところでございます。 さて、ここで改めまして、学校再編に本腰を入れざるを得なくなった佐世保市の学校が抱える課題とは一体何を指すのでしょうか。当然、皆様が御承知のとおり、少子化による児童生徒数の減少が課題の１番目に来るのではないかと考えます。 昔は１校当たり1,000名を超える
子どもたちが通っていたという話がたくさん聞かれました。しかし、最近では、広田小学校が1,000名を超えたと話題になって以来、現在そのような学校は見受けなくなったのではないかと考えております。 そのような中で、学校の小規模化が進み、１学年一クラスしかないためにクラスがえができない学校がふえたり、一クラス当たりの人数が少なくなって、さまざまな意見を交わしながら切磋琢磨することが難しくなったりしていると聞いております。 また、小規模化した中学校では、人数不足により部活動が制限され、わざわざ校区外の中学校に通学するお子さんも少なくないようであります。 その一方では、先ほども申しました広田地区のように、大規模な宅地開発などによって急激に児童生徒が増加し、教室などの学校施設に不足が生じるケースもございます。折しも、白岳町付近では500戸を超える大規模宅地開発計画が進んでおります。 このようなケースを考えますと、通学区域の見直しや学校の統廃合に当たっては、少子化によって一概に児童生徒数が減少すると仮定するのは早計なのではないかと思います。地域の実情やさまざまな情報を集めながら検討していく必要があるのではないかと考えています。 佐世保市の学校が抱える課題は、少子化だけではありません。それは学校施設の老朽化問題でございます。 昨年12月定例会におきまして、財政状況の健全性についてお尋ねした際に、私は佐世保市の各種インフラ及び施設の老朽化と、それに伴う建てかえや長寿命化対策の必要性についても触れております。 佐世保市の公共施設で最も数が多いのは学校関連施設であり、そして昭和の時代に建設されている多くの小中学校では、かなり老朽化が進んでいるのではないでしょうか。
子どもたちの安全や教育環境を確保することはもちろん、災害時の拠点ともなる学校施設の老朽化対策は喫緊の課題であることは衆目の一致するところではないかと考えます。 では、古い順に建てかえればいいのではないかという御意見もあるかもしれません。しかし、建てかえには多額の費用問題が発生します。今の佐世保市の財政状況から考えますと、学校を含む公共施設を全て建てかえていくことは現実的ではないことは明らかであります。しかし、それでも
子どもたちの安全を守る老朽化対策は必要です。 学校の再編におきましては、この老朽化という問題にも正面から向き合う必要があると考えます。 学校が抱える課題に関して私が感じたことがもう一点ございます。しかし、これは学校だけの課題とは言えないのかもしれません。それは、地区自治協議会に関することでございます。 先月、私は北地区自治協議会の定期総会に出席する機会がございました。北地区自治協議会では、昨年、地区の運動会を開催するなど、自治会長を初め役員や各専門部の皆さんが一生懸命活動に取り組もうとする姿が見られ、大変感銘を受けました。 その際、自治協議会の構成員名簿を見ますと、清水小学校、春日小学校、清水中学校、大野中学校のＰＴＡや育友会の会長のお名前がございました。 総会には、４校の校長先生など管理職の先生方もお見えでした。 地域の活動に御協力いただき、大変ありがたいと感じた一方で、あることに気づきました。 清水小学校と清水中学校はその校区が北地区だけでなく、清水地区自治協議会の区域に重なっているのです。 同じく春日小学校と大野中学校は、北地区と大野地区自治協議会の区域に重なっております。 つまり、学校のＰＴＡ役員や管理職の皆さんは、それぞれ両方の自治協議会の会合に参加されていたのです。
子どもたちのためとはいえ、なかなか大変なことであろうと推察した次第でございます。 また、学校と連携されている地域団体は、自治協議会のほかにも青少年健全育成会や福祉推進協議会など幾つかございますが、例えば、各地区の青少年健全育成会は中学校単位で活動されていると伺っております。しかし、先ほどの北地区自治協議会のように、自治協議会の区域が中学校の校区とは合っていない状況もあるようでございます。そのために自治協議会の活動区域と青少年健全育成会の活動区域にずれが生じており、
子どもたちのためにさまざまな活動を企画されている皆様は、私たちの見えないところでかなり御苦労されているのではないでしょうか。 地域の大切な要素として、学校を基盤とする
子どもたちの活動は欠かせないものであります。
子どもたちが学校内だけでなく、地域において保護者や地域住民と一緒になって活躍することは、地域をより元気にしたり、より住みよくしたりするために必要なことではないかと思うのです。市長御自身も冒頭で御紹介しましたように、所信表明の中で「地域とのつながりが重要な通学区域」とおっしゃっておられます。 しかし、先ほど述べましたような地域団体の活動区域と校区のずれが、そうした学校と地域の連携においてちょっとした壁となってしまうのではないかと危惧するところでございます。 そこで、佐世保市における学校再編の今後の取り組みにつきましてお尋ねいたします。 これまで私なりに現在の佐世保市の学校が抱える課題について述べてまいりました。こうした課題を踏まえた上で、新しい学校推進室が新設された背景にある、再編が必要とされる佐世保市の学校の現状についてお尋ねをいたします。 次に、学校再編、つまり通学区域の見直しや学校の統廃合という事業は、わずか２校から３校に対して実施するものでも大変な労力と時間が必要になると思われます。そして、何よりも重要なものは、学校の保護者や学校に対して愛着を持つ地域住民の方々などとの丁寧な話し合いであると考えます。 そこで、本市における学校再編の取り組みを今後どのように進めていくのか、
教育委員会としてのお考えをお尋ねいたします。 最後に、本市の防災行政についてお尋ねいたします。 佐世保市の政策の一つに、災害に強いまちづくりが掲げられております。災害から人命を守るためには、河川や急傾斜地などの施設整備、いわゆるハード対策が必要となりますが、これには多くの費用と時間が必要になります。 そして、ハード対策は想定外と言われるような計画を超える規模の災害に耐えられないこともあり、全てを解決することはできません。 災害に強いまちにするためには、災害の危険が迫ったときには、避難する必要のある人が適時に安全な場所に避難する、また、避難させるといったソフト対策が非常に重要になります。 阪神・淡路大震災の教訓から自助、共助の重要性が言われるようになり、東日本大震災では釜石の奇跡に代表されるように、日ごろからの防災教育や訓練を行うなど、不測の事態に対する住民の対処能力を高める必要性が強く言われるようになったと認識をいたしております。 そのような観点で、佐世保市の防災行政について質問をいたしたいと思います。 近年の主な豪雨災害を見ますと、５年前の平成26年８月に広島市の土石流などの大規模な土砂災害で70名以上の方が亡くなりました。平成27年９月の関東・東北豪雨では20名、平成29年の九州北部豪雨では40名、そして昨年７月の豪雨では224名が亡くなられ、行方不明者は８名とのことであります。 これら近年の豪雨災害で頻繁に聞かれるようになったのが、線状降水帯という言葉です。 線状降水帯は、雨雲が次々に発生して、同じ場所に強い雨が降り続くことで豪雨災害を引き起こす要因となるということでありますが、その発生の仕組みは完全に解明されておらず、予測は難しいということであります。 本市でも昨年７月６日には、この線状降水帯に伴う降雨があったという分析もなされております。 また、気象庁は昨年７月の豪雨に関して、地球温暖化による水蒸気の増加もあったとして、初めて個別災害について地球温暖化の影響に言及したとのことであります。 さらに近年では、降水量が観測史上第１位を更新したということが聞かれます。毎年多くの場所で過去に経験したことがない雨量を経験しているということになります。 これらのことを鑑みますと、ことし佐世保市で経験したことがない集中豪雨があっても何の不思議もありませんし、その可能性は高くなっているものと考えております。 昨年７月には、佐世保市では道路の冠水や地滑りなどがありましたが、幸いなことに人的被害は発生しませんでした。また、相浦川、早岐川が氾濫危険水域を超えたものの、寸前のところで雨が弱まって大きな災害にはなりませんでした。 しかし、ことしはそうはいかないと考えておく必要があります。当局は、避難勧告や避難指示を出されましたが、そのときの市民の反応、行動はどうであったのか、市としての情報発信などの取り組みは十分なものだったのか、昨年の検証をしっかりやっていただく必要があります。 国とされても、昨年７月の豪雨災害が、近年まれに見る大惨事となったことから、中央防災会議のワーキンググループにおいて、「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」という報告書をまとめておられます。報告書は、この報告書（資料掲示）でございます。 この報告書は、自治体が避難勧告などを発令しても住民の避難につながらなかった現実を踏まえたもので、今まで我が国が行ってきた防災行政のあり方、方向性を大きく転換させる内容ですので、少しだけ紹介させていただきたいと思います。 課題の一つとして、市町村から避難情報が発令され、ハザードマップなどにより土地のリスク情報も提供されていたが、一部では、その重要性や意味が十分には理解されず、避難行動につながらず切迫感が伝わっていないなどの理由から、避難行動を決断できない住民が存在し、高齢者を中心に人命被害が発生したと指摘されております。 また、この報告書の中で目指す社会として挙げられていますのは、これまでの「行政主導の取り組みを改善することにより防災対策を強化する」という方向性を根本的に見直し、住民が「みずからの命はみずからが守る」という意識を持ってみずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会を構築する必要があるとされております。 これは行政が災害から人命を守ることには限界があることを認め、最も重要なのは住民の意識と行動であるということを示したものと考えます。 この報告書の終わりの項目では、行政には、引き続き、避難対策の強化に全力で取り組むことを求めるが、国民の皆様に、下記のことを強く求めるとして、「行政は万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないでください。避難するかしないか、最後は「あなた」の判断です。皆さんの命は皆さんで守ってください」などの文言で自助の必要性を強く訴えています。 そして、さらに、「「あなた」一人ではありません。避難の呼びかけ、一人では避難が難しい方の援助など、地域の皆さんで助け合いましょう。行政も、全力で、皆さんや地域をサポートします」として、地域での共助の必要性についても言及いたしております。 しかし、
地方自治体として強く認識しなければならないことは、先ほど述べましたように、「行政も全力で皆さんや地域をサポートします」という部分だと思います。 行政は、避難勧告などの避難を促す情報の伝達を確実に行うことはもちろんのこと、自助、共助が住民によって実践される社会を早急につくり上げなければならないということだと思います。 住民や地域には、自助や共助の意識が自然と芽生えるわけではありません。市民の多くは、自分が被害者になるとは考えていません。そういった中で自分が住んでいる土地の災害リスクを理解し、とるべき行動を事前に考え、必要なときにそれを実行できるような市民に行政が育てなければならないということです。 ある意味、この報告書は、行政、特に
地方自治体に現実を突きつけ、必要なこと、取り組みを早急に行うことを求めたものと捉えることができます。 そこで、佐世保市の地域防災への取り組みについてお尋ねいたします。 昨年の７月豪雨の被災地で避難をしたきっかけをアンケートした結果、消防や警察、近所の人、家族や親族の呼びかけをきっかけにして避難した人が３割以上と最も多く、直接的な避難の促しが効果的であったとのことです。このことは、やはり人対人が重要になるということだと思います。 また、地域において自助、共助が実践されるためには、防災の知見を持った防災リーダーが必要であることは従前から指摘されており、そのような人材を中心として、市域内の災害リスクを反映した防災訓練を継続して行うことも重要とされております。 そのような地域住民に避難を呼びかけたり、地域の防災リーダーとなり訓練を企画し、実施するなど、地域の防災力を高めていただく人材としては、その地域のことを熟知した地元の消防団の方々が最適であり、地域の防災力を高めるためには平素から協力いただくことが非常に重要であると考えています。 地域の皆様は、消防団の方々を身近な存在で、かつ、なくてはならない組織、人材として高く評価されています。消火活動のみならず、地域の中で地域を守ってくれる唯一無二の存在として非常に頼りにされております。 市長が市役所の新人職員に消防団に入団することを勧められたのも、知識を高め、地域とつながった職員、地域のためになる職員になることを求められたものではないかと推察しているところでございます。 そのようなことから、市長とされては地域防災と消防団の関係についてどのようにお考えかお尋ねいたします。 ２点目は、高齢者等の避難行動要支援者に対する取り組みについてであります。 昨年７月の豪雨災害で被害の大きかった愛媛県、岡山県、広島県の死者のうち、60代以上の割合が７割で、特に岡山市の真備町では70代以上の割合が８割を占めたということでした。その方々は、全て在宅の方だったとのことです。 その一方で、愛媛県大洲市のある地区では、自治体から提供された避難行動要支援者名簿の情報を活用して、避難場所、避難のタイミング、避難支援を必要とする人などを記載した災害避難カードを避難訓練を通じて作成しており、７月豪雨では各自がカードに基づき避難行動、避難支援を実施し、一人の犠牲者も出さなかったということでした。 そのほかにも、自治体の名簿をもとに独自に作成した名簿を用いて避難訓練を実施し、７月豪雨のときにはその名簿を使って避難支援を行ったなどが報告されております。 避難行動要支援者の名簿作成は市区町村に義務づけられていますが、現実にはそれらの方々を災害から守る行為を行政が行うことは不可能で、地域の方々の支援、協力がなければ実現しないものと考えます。 本市においては、その名簿を活用した支援について、どのような状況であるのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 ３点目として、先ほど申しましたとおり、自助、共助が実践される社会にしていくことが
地方自治体に求められており、これは責務と言っても過言ではないと思っております。 佐世保市としても、その実現のために早急な取り組みを行う必要があると考えますが、市長の御所見をお尋ねいたしまして、以上で私の質問を終わりたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） まず、議員から今回の市長選挙当選に際しまして激励の言葉を賜りましたこと、大変ありがたく、また、重く受けとめたいと思います。 私といたしましても、先般の市長選挙におきまして市民の皆様から厳粛な負託を受けたことを深く認識し、今後４年間の本市のまちづくりに向けて努力してまいりますので、議員の皆様方につきましても、どうぞ御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 それでは、答弁に入ります。 １項目めは、私が目指すまちづくりの視点についてのお尋ねでございました。 振り返れば、私が初めて市長に立候補したときに掲げた市民第一主義は、市民の声に耳を傾けながら、限られた「ヒト、モノ、カネ」という経営資源を有効に活用して、市民が真に必要とするサービスを提供していくという姿勢をあらわしたものでございました。 行政を取り巻く社会環境の変化、とりわけ人口減少、高齢化が進み、税収が縮小しながらも人々の価値観が多様化する中、より複雑で多角的な
市民ニーズへの対応が行政に対してなお一層求められるようになってきております。 そのような時代の中で経営資源を適切に配分する責任者として、どのような姿勢を持って本市の方向性を打ち出していくのか、私はその姿勢を「市民第一主義」と表現いたしました。そして、この市民第一主義は行政の原点であると私は信じております。 行政の究極の目的は、市民のためということに尽きます。行政は市民のための行政であって、行政のための行政であってはならないと思っております。 これまでの３期12年の市政において、１期目は種をまき、２期目は花を咲かせ、３期目では確実に果実を収穫し、さらなる進化を目指して新たな種をまいてきたと思っております。 特に、産業の振興は本市の最重要課題の一つと考えており、３期目におきましても、本市の成長分野とも言える観光面や雇用の場を創出する企業誘致に力を注いでまいりました。 本市においては、国際クルーズ拠点の整備を初め、世界遺産登録、世界で最も美しい湾クラブ加盟など国際的な都市のステータスを高めることで、国内だけではなく、中国、韓国など東アジアからの需要の取り込みを図りました。 また、市外への若者流出の抑制やＵＪＩターンによる流入増加を図るため、積極的な企業誘致に取り組んでまいりました。 市民生活におきましては、地域コミュニティに力を注いでおります。町内会や自治会等への加入を促進する佐世保市地域コミュニティ活性化推進条例を制定するとともに、市内27地区全てにおいて地区自治協議会の設立が完了しました。 また、本市の離島、過疎地域等で活動する地域おこし協力隊を配置することで、まちづくりの基盤である地域コミュニティの活性化を図る取り組みを行っております。 子育てにつきましては、子育て支援の充実を図るため、福祉医療費の助成対象を乳幼児から小中学生まで拡大いたしました。 また、保育コンシェルジュを設置し、子育て中の保護者がそれぞれのニーズに合ったサービスを選択できるように、利用者一人一人の状況に応じた相談や支援を行いました。 市内イベントにつきましては、本県で初めて開催された、ねんりんピック長崎2016や、本市をメーン会場とした全国お茶まつり長崎大会など、全国規模の大会においても、おもてなしの心と本市の魅力を十分に伝えることができたと思っております。 また、広域連携につきましては、本市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町とが連携し、活力ある社会経済を維持するための圏域として、西九州させぼ広域都市圏を形成いたしました。 今後は、圏域内の市町が連携を密にしながら、ともに事業に取り組んでいくことにより、2040年の圏域人口40万人以上を目指してまいりたいと思っております。 このほかにも、医療・福祉の面での充実を図るため、総合病院の地方独立行政法人への移行、避難行動要支援者登録や健康寿命延伸プロジェクトへの取り組み、日常生活支援体制の整備開始を初めとした地域包括ケアシステムの体制づくりなどを行うとともに、少子化対策として、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援や待機児童対策などについて、それぞれ取り組んでまいりました。 さらに、西九州自動車道４車線化の具現化など、本市のみならず、地域全体の浮揚につながる施策の進展も図られております。 これらの施策の進展があったことも踏まえ、私の３期目における本市の社会、経済状況の変化を見てみますと、有効求人倍率は平成26年度の1.14が平成29年度には1.51に増加しております。 観光客につきましても、平成30年には600万人を初めて超えました。 また、新規学卒者の市内就職率は平成25年度の29.8％が平成29年度には31％に増加し、税収は平成27年度の289億円が平成29年度には295億円に増加するなど、一定の成果を上げることができたものと感じております。 これらのことを踏まえ、４期目の新たな決意ということでございます。今回、私は、豊かで元気なまち、福祉のまち、子育てしやすいまち、地域につながるまち、魅力あるまち、健全で元気なまちという六つのまちづくりの視点を所信表明でお示ししました。４期目においては、この六つのまちづくりの視点を要素の一つとしながら各種政策・施策に取り組んでまいりたいと考えておりますが、これらを踏まえ、私のまちづくりに対する思い、決意を述べさせていただきたいと思います。 平成から令和という新しい時代を迎え、人口減少や経済のグローバル化など大きな荒波が押し寄せてくる中、それに立ち向かう体制をつくり、政策を実施していかなければならない極めて重要なときだと考えております。 人口減少や少子高齢化が急速に進む社会においても、この地で暮らすことに幸せを感じられるまちを維持していくこと、そして人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという悪循環の連鎖を断ち切り、元気で活力あるまちを実現すること。そのためには守るべきものは大切に守っていく精神と、常に時代の変化を捉えチャレンジする進取の精神を両輪としながら、事業の選択と集中を徹底させ、夢と活気のあるまちづくりを私が責任を持って行っていかなければならないと思っております。 本市は、野村総合研究所が実施した全国成長可能性のある都市ランキングで10位の評価をいただきました。しかし、本市が秘めた可能性を可能性のままで終わらせるわけにはまいりません。今ある本市の可能性をよりよい形にして未来へつなぐこと、これが今を生きる私たちの大きな使命、そして行政を率いる私の責務であると考えております。 このような決意を胸に、本市のまちづくりに全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、今後とも市民の皆様、議員の皆様の力強い御支援と温かい御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、今後４年間の行政のあり方についてでございます。 私は常々、職員に対し三つの「Ｃ」、「チャレンジ」、「チェンジ」、「コミュニケーション」を意識しながら職務を遂行することを促してまいりました。 刻々と変化する社会情勢に対し、行政に停滞は許されません。常に新しいことに挑戦する意識を持ち、従前にとらわれることなく、時代の要請や市民のニーズに応えることができるよう変革し続けることが必要であり、意思疎通を図ることにより、市民のために行政が一丸となって取り組んでいかなければなりません。 まずは、行政の長たる私自身が三つの「Ｃ」の趣旨を常に自分に言い聞かせ、市政の諸課題に対して、この三つの「Ｃ」の精神を持って次なるステージ、進化し続ける市政を目指して全力で傾注する姿を全ての職員へ示したいと改めて決意しているところであります。 私は決して大きな体ではございませんが、背中を見せて職員を育てるという率先垂範の姿勢を示すことで、あの背中がとても大きなものに見えると全ての職員から言われるような気概を持って、市長４期目に当たりたいと思っております。 同様に職員に対しましても、現状に満足することなく、職員一人一人が本市の活性化のために、自分は今何をしなければならないのか常に意識する気持ちを持ってもらいたいと思っております。 地方分権が進展する中にあって、前例踏襲で漫然と業務を行うのではなく、みずから考えて業務を推進するため、職員には政策形成力と説明力を初め、法令の解釈能力や情報の活用力など幅広い能力が求められております。 これまでも計画的に人材育成を推進してまいりましたが、引き続き、市民の皆様の信頼に応えられるよう、さらなる職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、２項目めのクルーズ船受け入れの現状と課題につきましてお答えいたします。 まず、松浦公園乗降場の利用状況でございますが、平成30年度は平成30年７月の供用開始以降、９カ月間で74回の寄港のうち21回、バスの台数としては67台、１回当たり３台程度の利用でございました。 今年度の状況でございますが、ジャパネットクルーズの寄港を初めとした日本人のお客様、欧米の富裕層を初めとした個人ツアーのお客様などが増加しており、５月末日までの２カ月間で19回の寄港のうち７回、バスの台数として88台、１回当たり12台程度の利用があっております。 また、今後の乗降場の方針でございますが、令和２年度に予定いたしております浦頭国際ターミナルの供用開始により、さらに多くの大型クルーズ客船の寄港が見込まれていることから、同ターミナル供用開始後、３年間程度の利用状況を勘案の上、存続について判断することといたしております。 ただ、この松浦公園乗降場につきましては、基本的には公園でございます。バスが乗降場を利用されないときは公園として使っていただくことは、当然のことでございますので、そこは市民の皆様方にも誤解を与えないようにしていかなければいけないと思っているところでございます。 次に、商店街におけるインバウンド需要の取り込みといたしましては、まちなかの商店街やさせぼ五番街などの商業施設で組織されたＳＡＳＥＢＯまち元気協議会により、まちなかへの誘客策として、国際ターミナルから松浦公園乗降場までの無料シャトルバスの運行、また、買い物環境の整備、消費喚起策として、多言語ポップを掲示した店頭でのワゴン販売、まち歩きのマップの作成、スマホ決済の導入、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備、さらに商店街各店舗の意識醸成策としてインバウンドセミナーの開催など、多岐にわたる取り込み策を積極的に展開されております。 なお、これらの取り組みに対し、令和元年６月４日には経済産業省から地域の特性、ニーズを把握し、創意工夫を凝らした取り組みとして評価され、はばたく商店街30選に選出されたところでございます。 次に、クルーズ船客の市内周遊を促進する施設として整備中であります俵ヶ浦半島の観光公園へのアクセス道路についてお答えいたします。 現在のクルーズ船客のツアーについては、免税店を中心とする行程が多い中、展海峰や九十九島パールシーリゾートについては、ツアーの訪問地として依然として高い割合で選ばれており、昨年７月の三浦岸壁の延伸供用以降、大型のクルーズ船の寄港により、特に展海峰へのアクセス道路の課題が顕著にあらわれております。 展海峰へのメーンアクセスの道路である県道俵ヶ浦日野線については、特に住宅が連檐する赤崎陸橋交差点から泉水田バス停間において急カーブ区間が連続していることから、大型観光バスの通行により一時的な渋滞や交通事故が発生するなど、地区の住民の日常生活に影響を与えていることは認識いたしております。 このことは、クルーズ船寄港を佐世保地域における観光と経済の振興につなげるため、昨年設置した官民連携組織、佐世保港クルーズ船ウェルカム協議会においても課題を共有するとともに、道路管理者である長崎県に対しましても、課題解決に向けた対策の実施についてお願いをしているところです。 長崎県とされても、喫緊の課題となっているカーブ区間の道路改良に向けた検討を進めるとともに、地元からの沿道樹木の伐採などの要望に即座に対応いただくなど、現時点においてでき得る対策を講じていただいております。 しかしながら、比較的早期の効果発現が期待される局部的な改良につきましては、現道沿線に住宅が連檐し、また、地形も急峻であり、工事期間中の交通規制など、道路交通に大きな影響が懸念されることから、改めて改良方法について検討されているところであります。 このように、ハード面での対策についてはいましばらく期間を要する一方、クルーズ船客の周遊観光に起因する交通の集中を分散させるため、本市においてソフト面での対策の検討を進めております。 その一端として、事前に訪問先を予約する観光バス予約管理システム、「クルーズナビ」の導入による計画的な観光バスの周遊を図るとともに、俵ヶ浦日野線に集中している大型観光バスについて、行きと帰りを別ルートに設定するといったツアーの行程をお願いするなど、効果的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり、九十九島動植物園の移転を含めた俵ヶ浦半島開発を進めるに当たって、アクセスの改善は並行して進めていくべき課題であると認識しておりますので、ソフト的な対策とあわせ、長崎県と協力しながら道路整備に向けた検討をしっかりと進めていきたいと考えております。 次に、寄港地での観光を推進し、本市での観光消費を増加させるための取り組みについてお答えいたします。 議員御指摘のように、現在、佐世保港に多く寄港している中国発着のクルーズ船は、免税店を中心とするツアーが主流となっており、市域内での観光消費が限定的なものとなっていることは否めません。 こうした中、先ほど答弁でも触れました佐世保港クルーズ船ウェルカム協議会におきまして、市内のさまざまな団体や事業者の皆様に御参画いただきながら、課題解決に向けた情報の共有と連携による取り組みを行っております。 また、国際クルーズ拠点港形成の官民連携の相手方である世界最大のクルーズ船運行会社、カーニバルコーポレーションや、その他国内外の船社、旅行社などクルーズ関係者との協議や情報共有などを通じて、佐世保の認知度向上並びにクルーズ市場の最新動向の把握に努めているところであります。 一方で、昨今の中国発着のクルーズ船を取り巻く環境におきましては、中国発クルーズの減少は、クルーズマーケットの急拡大に伴い、各船社が配船を急増させ、価格競争が激化したことから、船会社の一部が撤退したことなどによるものと言われております。 また、一部のクルーズ船社におきましては、現状の免税店を中心とするツアーに対する乗船客の満足度の低さなどを受け、寄港地での観光を重視したツアーを造成する取り組みへとシフトする傾向も見受けられます。 本市といたしましては、こうした変化をしっかりと捉えながら、寄港地での観光消費につなげていく必要があると認識いたしており、まだまだ少数だと言われている個人旅行者の割合をふやし、本市の観光資源をこれまで以上に体感していただくための新しい仕組みづくりに向けて、船社と本市観光事業者の直接契約の促進などについて、関係者の皆様と協議、検討を進めているところであります。 また近年は、佐世保港への中国発着以外のクルーズ船の寄港も徐々に増加してきており、先月５月に３回寄港いたしましたジャパネットクルーズの日本周遊ツアーにおきましては、市内のさまざまな観光商業施設が多くの日本人乗船客でにぎわっておりました。 現状、佐世保港への寄港は、中国からのカジュアルクラスのクルーズ船が主流でございますが、日本周遊のクルーズを初め、ラグジュアリーやプレミアムクラスのクルーズ乗船客の皆様に本市での良質な寄港地観光を体感していただくことも佐世保観光の認知度向上と魅力向上につながるものと考えているところです。 本市といたしましては、今後とも現状の中国発着のカジュアルクラスのクルーズ船の受け入れ対応を図りつつ、良質なクラスの船の誘致につきましても、長崎県を初めとした関係者の皆様とともに、引き続き、積極的に推進することで、本市を訪れるクルーズ乗船客の皆様の満足度向上と選ばれる寄港地としての観光需要の取り込みによる持続可能なクルーズ観光の振興を図ってまいる所存でございます。 次に、本市の防災行政についての御質問にお答えいたします。 地域防災と消防団についてでございます。 消防団におかれましては、郷土愛護の精神のもと、日ごろから火災を初めとした災害防除活動に尽力いただいており、自然災害時においても日常からの地域に密着した活動を生かして、広報、河川の警戒活動、避難誘導、倒木撤去など幅広い活動に従事していただいております。 特に、大規模災害時にあっては、発災直後の初動期において地域住民相互の助け合いによる人命救助や初期消火が被害の軽減につながることから、地元の消防団がそのかなめになるものと認識いたしております。 また、東日本大震災などを受け、平成25年12月には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、住民の安全の確保を目的とする地域防災力の充実・強化が図られることとなりました。 この法律におきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化を推進することや、代替性のない存在として消防団が掲げられており、改めて消防団の必要性と重要性が認知されたものと認識いたしております。 一方、地方公共団体にあっては、消防団の強化を図るため必要な措置を講ずるものと規定されているところであり、本市といたしましても、これまでの火災対応のみならず、自然災害対策を見据えた風水害及び避難誘導用器具などの整備を進め、また、団員の研修の充実を図るなど、消防団の防災対応力を高めているところであります。 加えて、近年におきましては、消防団員による地域住民に対する防災知識の普及・啓発を初め、地域に密着し、互いに助け合う地域コミュニティの維持・振興における役割が期待されており、その充実・強化が強く望まれているところでもあります。 このような中、本市におきましても災害時に住民を守る行政職員の意識改革を図ることが必要と考え、防災対応力の向上や地域とのつながりを深めることを目的として、平成27年度から新規に採用された職員に対し、２年間消防団へ入団し、その間、消防団員としての活動と経験を積んでいただく消防団員研修制度を立ち上げ、現在に至っているところであります。 消防団の皆様には、これまでの防災活動経験を踏まえ、地域の防災活動の中心となる防災リーダーとして活躍していただくことを期待しており、市といたしましても、リーダー養成講習などを通じて積極的に支援していく所存でございます。 次に、高齢者等の避難行動要支援者に対する支援についての御質問をいただきました。 まず、避難行動要支援者の名簿でございますが、本市におきましては、市内に在宅の方で要介護認定３から５を受けている方やひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯で要介護認定１から２を受けている方など、９項目に該当する方を避難行動要支援の対象として、平成29年10月から名簿を作成しており、本年４月１日現在の掲載者数は約１万1,000名となっております。 そのうち、避難支援に携わる関係者と名簿情報を共有することについて御本人の同意をいただいた方の情報につきましては、市内管轄の警察署、消防局、民生委員・児童委員及び町内会等に提供させていただき、日ごろからの見守りや災害時の安否確認等に役立てていただくよう、お願いしているところであります。 しかしながら、同意者の数としましては、本年４月１日現在で4,240名と全掲載者の40.5％にとどまっており、平常時の名簿の活用という点におきましては、この同意者をいかにふやしていくかということが課題の一つであると考えているところであります。 また、災害発生時における要支援者お一人お一人の支援につきましては、これまでの被災地の状況を見ましても、最も身近におられる近隣の住民、地域の皆様の支援、協力は何よりも大きな力となっていることは明らかとなっているところであります。 本市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、避難行動要支援者名簿に関しましては一定取り組みを行ってまいりましたものの、災害発生時の要支援者個々の具体的支援対策については、まだ不十分な現状にあります。 今後、各地域の要支援者お一人お一人の支援体制を構築していくためには、地区自治協議会や自主防災組織及び町内会など、地域の皆様との連携強化を図っていく必要があるものと考えております。 次に、自助、共助が実践される社会の構築についての御質問でございました。 本市では、昭和40年７月豪雨で29名の方が亡くなられておりますが、それ以来50年以上の長きにわたり、幸いにして自然災害による人命被害を経験いたしておりません。これは、河川や急傾斜地などの整備がなされてきたことが大きく寄与していることは事実でございます。 しかしながら、昨年７月の豪雨では、世知原町におきまして広範囲な地滑りが発生し、私も現地を確認いたしましたが、どこで災害が発生するかわからない、どこでも起こり得るということを実感いたしました。ハード整備で災害を未然に防ぐことの限界を改めて認識したところでもございました。 行政といたしましては、必要なハード整備を優先順位をつけて行う一方で、ソフト面を強化して人命被害を出さない取り組みを行うことが重要になります。 自治体の責務としてまず挙げられるのは、災害情報の発信と伝達です。住民に災害発生の危険度が高まったときには、その状況に応じた避難勧告や避難指示を適時に発信する必要があります。また、その伝達手段を強化、多重化し、確実性を高めることも重要になります。 また、市民の皆様に、お住まいになっている場所にどのような災害リスクがあるのかを御理解いただくために、河川や土砂災害などのハザードマップを作成し、配布することも自治体の責務であります。 気象庁とされても、議員から紹介がありました中央防災会議のワーキンググループの報告書や内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」の改定に沿って、住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルを明記して防災情報を提供することとされたと承知をいたしております。 本市といたしましても、市民の皆様に新たな警戒レベルの周知を図り、早目に避難行動をとっていただくよう働きかけをしてまいります。 市町村には自主避難される方のために指定避難所を開設することを求められますが、最終的に避難するか避難しないかを決めるのは、市民お一人お一人の判断になります。 先ほどの避難行動要支援者に対する支援にも深く関係することでありますが、行政だけで災害に対する備えや対策、対応ができるわけではありません。住民の自助、共助があって初めて災害から身を守ることが達成されます。 議員御指摘のとおり、自分や家族が被災者になるかもしれないとの意識を持って生活している方は多くないと考えられます。これまでも大丈夫だったという経験が避難をおくらせる要因であることは広く知られるようになりましたが、それを我が事として捉えるには防災訓練に参加するなど、災害を意識することが必要になってまいります。 そのようなことで、本市ではその地域での災害を想定した地域型の防災訓練を地区自治協議会を単位として実施いたしております。 現在は、行政側の呼びかけで行っておりますが、今後、地区自治協議会の防災部会や地区内の消防団などが中心となって毎年自主的に開催される仕組みを構築していくことといたしております。 また、今年度からの新たな取り組みとして、地区防災計画策定推進事業を始めました。これは、それぞれの地域の特性や事情に応じた防災活動を地域住民で行うことを目的とした、その地区独自の地区防災計画を住民の皆様が策定していただくことを支援するものであります。地区防災計画に取り組む地区自治協議会に対し、人的支援、財政的支援を行い、計画策定を後押ししたいと思っております。 地区防災計画では、地区内の危険箇所の把握や災害時の住民相互の助け合い、避難行動要支援者の把握と支援、住民のとるべき行動など、地域住民でできること、なすべきことを住民自身で考え、その地区の計画をつくることになります。 地域の皆様が集まって話し合い、地域でこれから行う防災活動の計画を自身で作成することは、防災面ばかりでなく、地域のきずなが深まり活性化することにも寄与するとともに、自助、共助の意識を高め、その実践につながるものと考えております。 この地区防災計画策定に取り組むかは各地区自治協議会の判断となりますが、その働きかけはしっかりとしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） ３項目めの佐世保市における学校再編の今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 まず、再編が必要とされる本市における学校の現状について御説明させていただきます。 議員御指摘のとおり、
教育委員会といたしましても、児童生徒数の減少に伴う市立小中学校及び義務教育学校の小規模化、そして一部地域における急激な大規模化は懸案事項であるという認識を持っております。 市立小中学校及び義務教育学校の児童生徒数につきまして少し詳しく説明をいたしますと、今年度の小学生が１万3,653人、中学生が6,180人で、合計１万9,833人となり、初めて２万人を下回りました。 これは、昭和30年代のピーク時に比べますと、小学生が約77％、中学生が約79％も減少したことになります。 また、小中学校の数は昭和30年には87校ございましたが、統廃合や市町村合併を経て、本年度、義務教育学校を含めまして70校に再編されております。 つまり、学校は約２割減少しておりますが、児童生徒数はそれを大きく上回り、８割近く減少しているという状況でございます。 一方、どのような基準をもって適正規模の学校と判断するかということにつきましてはさまざまな議論がございますが、学校教育法施行規則では、学級数の基準として、小学校及び中学校では12学級以上18学級以下を標準と定めております。それに当てはめますと、市立小中学校及び義務教育学校70校のうち、実に６割を超える46校が国の定めた標準を下回る小規模校となっております。 また、議員御承知のとおり、広田小学校や中里小学校など一部地域におきましては、さまざまな要因から児童数が増加し、教室数が不足するなど、教育環境面で厳しい状況が見られる学校もございます。 しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所によると、佐世保市の５歳から14歳の人口は今後30年間で２割以上減少するとの推計が出されており、佐世保市全体といたしましては、引き続き、少子化が進むことが予想されます。 次に、学校施設の老朽化の現状についてでございますが、例えば、校舎について申し上げますと、市立小中学校及び義務教育学校70校のうち、７割に当たる49校に長寿命化改修の基準となる築40年を経過した校舎があるという実情でございます。 実際に多数の学校において経年劣化による外壁のひび割れや雨漏りが見られるなど各施設の老朽化が進んでおり、児童生徒の安全確保や地域の防災拠点の整備といった観点から、早期の対応が求められております。 また、地区自治協議会と通学区域との関係に関しましても大変貴重な御指摘をいただきました。 来年度から小学校で全面実施を迎える新学習指導要領にも、「よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくるという理念を学校と社会が共有する」ということが明記されており、これまで以上に学校と地域の連携が重要になってきております。 そこで、昨年度、佐世保市通学区域審議会におきましても、今後の審議の視点として、地域コミュニティを加えていく方針を定めたところでございます。 これまで市立学校におきましては、児童生徒数の増加に伴う学校の大規模化解消など、さまざまな理由から通学区域の見直しを重ねてきた経緯がございます。その中で一部地域におきまして、通学区域の整理が必要な状況や地区自治協議会等の活動区域と小中学校の通学区域が一致しない状況が生じる結果となっております。 そのような地区におきましては、新しい学校推進室の職員が学校や地区自治協議会に伺いまして、学校・地域間の連携につきまして現状把握に努めているところでございます。 まだ全ての現状を調査できてはおりませんが、議員御指摘のとおり、一部地域のＰＴＡ役員や学校管理職の皆様の御負担が大きいとの報告を受けたところでございます。 このような状況に鑑み、本市におきましては、小中学校及び義務教育学校の再編をより一層推進していく必要があると考えた次第でございます。 以上が佐世保市の学校の現状でございます。 次に、本市における学校再編の取り組みを
教育委員会として今後どのように進めていくのかということについてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、前回、平成28年にいただいた佐世保市通学区域審議会の答申をもとに新たな視点を加え、今年度改めて全市的な通学区域の見直しについて諮問をいたします。 その後、審議会答申や佐世保市公共施設適正配置・保全基本計画などを踏まえながら、本市の学校再編基本方針案を策定していきたいと考えております。 また、基本方針案の策定に際しましては、次の三つの視点に立って検討を行ってまいります。 一つ目は、従来から学校再編の最も重要な視点としてまいりました学校規模の適正化や適正配置、小中一貫教育の導入等による教育水準の確保でございます。 児童生徒数の減少により小規模校が増加したことでクラスがえができず、固定化した人間関係の中で長期間を過ごすことになる児童生徒がふえております。 また、小規模校では、教職員がお互いに指導方法等を相談・研究することが難しいという課題もございます。教職員がその指導力を十分に発揮できる環境を整えることは児童生徒の成長に直結いたします。よりよい環境のもと、児童生徒が多様な考えに触れながら必要な学力や社会性を身につけられるよう、一定規模の集団の確保を目指したいと考えております。 また、地理的要因や地域事情により小規模校を改善できない場合は、小中一貫型教育の導入による集団規模の確保やコミュニティスクールの導入による地域との密接な連携など、小規模校ならではのメリットを生かし、教育効果を最大化できるよう検討してまいります。 二つ目は、教育環境を整えることで、予防的に児童生徒の安全を確保する予防安全という新たな視点でございます。 具体的には、安全面の課題である学校施設の老朽化対策の視点から学校再編の優先度を設けたいと考えております。 その際、これまで同様、人口に関しては、全体的な減少の推計だけではなく、宅地開発計画の情報など、地域の実情を加味した人口推移に目を向けながら検討を進めてまいります。 学校の老朽化対策におきましては、議員御指摘のとおり全ての学校を建てかえていくことは難しく、単純に建てかえや長寿命化改修というだけではなく、その後の人口変動により教室の余剰や不足が生じたり、施設が十分に活用されなかったりという事態にならないようにする必要がございます。 検討の際は、学校や地域の実情に合わせ、近隣校を含めた学校再編の大きな視点と幅広い選択肢から児童生徒の教育環境の改善に取り組んでまいります。 三つ目は、地区自治協議会などの地域団体と学校のよりよい連携を考える地域コミュニティという新たな視点でございます。 地区自治協議会の活動区域と学校の通学区域を整理、一致させることは大変理想的ではございますが、いざ実施するとなりますと大きな困難を伴うことが予想されます。 しかしながら、通学区域の見直しなど学校再編を検討するタイミングにおきましては、地域や保護者の皆様の御意見をいただきながら、学校と地域のよりよい連携の形が実現できるのではないかと考えております。 新しい学校推進室は、３年間の暫定配置でございます。そのロードマップといたしましては、まず１年目に、教育水準の確保、予防安全、地域コミュニティの三つの視点を中心に議論を進め、学校再編基本方針案の策定を目指します。 並行して、各学校・地域ごとの個別の実施計画を立案しつつ、２年目、３年目には、学校、保護者、地域の皆様との協議の機会を十分に設けることで丁寧な合意形成に努めてまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、これまで以上のスピード感を持ち、全市的な観点で通学区域の変更や学校再編に取り組むことにより、学校規模の適正化や適正配置を目指します。そして、本市の
子どもたちの健やかな成長に資する教育環境づくりを推進してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（崎山信幸君） 暫時休憩いたします。 14時55分 休憩 15時29分 再開
○議長（崎山信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。31番大塚克史議員。
◆31番（大塚克史君） （登壇） それでは、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 その前に、さきの統一地方選挙におきましては、私ども公明党は、市民の皆様からの負託を受けまして見事に当選を果たさせていただくことができました。この４年間、市民の皆様からいただいた負託や期待、また、公僕ということを忘れることなく、議員らしくしっかりと仕事をしてまいりたいと思いますので、同僚議員の皆様、そして４期目の当選を果たされました朝長市長を初め理事者の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。 令和という新しい時代の幕開けの最初の６月定例会において、朝長市政４期目の市政運営の方針について、提案理由の中で御説明をいただきました。佐世保市として今後も取り組んでいく八つの
リーディングプロジェクトの推進については私たちも大いに期待するところであり、実現化するための戦略として三つの戦略を掲げられました。 一つ目の「都市としてのアイデンティティ（シビックプライド）を高めること」、二つ目の「地域経済を牽引し、仕事を創出すること」、三つ目に「ライフスタイル・ライフステージに応じた生活環境を整備すること」。今回の代表質問に当たりましては、この三つの戦略に焦点を当てて質問をしていきたいと思います。 まず、１項目めの地域経済の活性化についてであります。 提案理由でも触れられましたとおり、俵ヶ浦半島開発や企業誘致の推進、ＩＲの立地推進など、地域経済を牽引するためのビッグプロジェクトの推進はもちろんのことではありますが、市内の中小企業を取り巻く環境をつぶさに捉え、中小企業の皆様が抱える課題解決に向けて支援することも地域経済の活性化のために重要であり、一層効果があるものと認識をしている次第であります。 そこで、小項目の一つ目、雇用創出と人材不足の解消についてであります。 少子高齢化と人口減少により人手不足に御苦労されている企業経営者の方の御相談を受けることがございます。新規学卒者の市内就職率は３割程度で推移しており、特に工業系の卒業者等の市内就職率が低く、優秀な人材の受け皿が不足している状況です。 また、有効求人倍率が高倍率で推移する中、事務職の求人が少ないと聞いております。 このような状況の中、雇用の創出についてのお考えをお伺いしたいと思います。 一方で、生産年齢人口の減少に伴い、人手不足の状況が継続しております。人手不足は企業の事業規模を縮小し、受注機会を喪失するなど、経営に影響があることを大変懸念しております。 ことしになりまして入国管理法の改正による新たな在留資格が創設されたことなど、外国人を受け入れる企業もふえてくるのではないかと思っております。 このような状況を踏まえ、市として人手不足解消にどのように取り組まれているのでしょうか、お考えを伺います。 次に、中小企業・小規模事業者の支援についてであります。 先月、「佐世保地域経済動向」が公表されております。この地域経済動向は年に４回作成されており、佐世保市の経済状況を知る上で貴重な資料であると思っております。 この佐世保地域経済の動向の中に、本市経済の概況が示されております。 まず、国の動向といたしまして内閣府が発表した５月24日付の月例経済報告によりますと、総論では、「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とされ、「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されている」とされております。 また、長崎県の動向といたしましては、日本銀行長崎支店が発表した５月16日発表の県内金融経済概況の中で、「長崎県の景気は、緩やかな回復を続けている」とされております。 そして、その上で本市の経済動向につきましては、「景況感、売上動向、採算動向の全ての景況値について、前期」－－これは平成30年10月から12月期ということでございますけれども、「前期と比べて悪化している。雇用情勢においては、有効求人倍率は高水準で推移しており、人手不足感の強い状態が続いている」と示されておりました。 このことを踏まえて、佐世保市においては、近年の市内経済状況についてどのように分析をされて、中小企業が今後解決を図るべき課題をどのように捉えているのでしょうか。また、その課題解決に向けて、佐世保市としては、中小企業支援、小規模事業者への支援としてどのように取り組まれてこられたのでしょうか。これまでの取り組み状況と今後の方針について伺います。 また、とりわけ私は企業の事業承継についても関心を高く持っているところでございます。 ことし国が発表した中小企業白書では経営者の世代交代について取り上げられており、今後の中小企業支援、小規模事業者の支援の中では重要性を増すものと思っております。 企業における事業承継について、長崎県や佐世保市における取り組み状況と今後の課題についてお伺いをしておきたいと思います。 次に、観光振興についてであります。 観光は、旅行業、宿泊業、交通・運輸業などの、いわゆる観光関連産業にとどまらず、農林水産業を初め、さまざまな産業への経済波及効果が高く、裾野の広い総合産業であることから、地域経済を活性化させるためには重要な施策であります。 施政方針の中においても、観光に係る取り組みが随所にしたためてありますが、総合産業とも言われる観光の振興をどのように推進されていくのかお伺いをしておきたいと思います。 それから、ことしは鎮守府開庁・佐世保港開港130年という記念すべき年でもあり、このことを生かし、大きな流れにつながるような年にすべきであると考えます。記念事業等、イベントの中身について、佐世保市ならではの取り組みを検討してはいかがかと思いますが、この130年記念ついて、どのようなことを検討されているのかお伺いをしておきたいと思います。 それから、大きな２項目めの安全・安心のまちづくりについてであります。 まず小項目の一つ目、「３カ年緊急対策」に基づく災害に強い地域づくりについてであります。 激甚化する自然災害に備えるため、政府は昨年12月、国土強靱化基本計画を初めて改定いたしました。いわゆる「防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策」を策定し、2020年度まで集中的にインフラの防災・減災を進めることになります。 これを受けて、2018年度第２次補正予算には、関連予算１兆723億円が計上され、2019年度予算には防災・減災、国土強靱化に関する費用が2018年度当初予算の1.4倍となる５兆3,056億円に増額されました。特に、昨年発生した西日本豪雨などで河川の氾濫や土砂災害が相次いだことから、堤防強化や河道掘削、土砂や流木の流入を防ぐ砂防ダムの整備などの予算が大幅に増額され、土砂崩れのおそれのあるのり面、盛り土の強化、ため池の改修補強や統廃合、治山ダムの設置なども拡充されております。地域の防災力を強化する施策も多く盛り込まれており、特に、災害情報の提供について、洪水時に想定される最大規模の浸水区域に対応したハザードマップ作成などで
地方自治体を支援し、リスク情報の周知を進められております。 また、豪雨災害時に速やかな避難が求められる地域では、高齢者世帯などへ確実に情報を伝えられるよう、防災無線の戸別受信機の配備を促進、被災した訪日外国人旅行者に交通や避難所の情報を伝える多言語音声翻訳システムの高度化も推進されております。 これらの対策は、平成25年12月に国土強靱化基本法が制定されて以来、初めて大きなステップを踏み出したのではないかと思っております。 しかし、３カ年緊急対策で強靱化が完成するというものではなく、その後も国土強靱化基本計画に基づき推進していかなければならないと私は思っております。 この国土強靱化につきましては、平成28年３月定例会の代表質問でも取り上げ、国の取り組みと対をなす国土強靱化地域計画、いわゆる地域強靱化計画を本市においても策定すべきではないかとの質問を行ったところであり、３年余りがたちました。 内閣府によりますと、2013年成立の国土強靱化基本法で努力規定となっている国土強靱化地域計画について、都道府県までは全て策定されていますが、全国の市区町村においては、６月11日現在、114の市区町村にとどまっており、全体のわずか6.5％にすぎないという数値が出ております。 ちなみに、九州は策定状況が低調で、策定済みが３市１町にとどまっているという状況でございます。 今定例会の冒頭に提案理由の説明の中で、安全・安心のまちづくりを進めていくためのインフラ整備に力を入れるとともに、本市の国土強靱化地域計画の策定に取り組むとの表明を聞き、私たちとしては、今までの防災・災害対策という概念の枠を超え、真に災害に強い地域、まちにするための計画が部局横断的に取り組まれることを期待するものであります。 そこで、まず、１点目でありますが、国の緊急対策として挙げられている160項目の事業において、国が地方公共団体を支援するとして挙げられている34項目と佐世保市が今後行おうとしている事業との関係はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 それから２点目に、この地域強靱化計画は壮大な理念に基づいた計画であり、市役所の部署で強靱化に関係しない部署は少ないように思われ、ほぼ全ての部署が計画策定にかかわることになるのではないかと思っております。 そこで、佐世保市は今後どのような体制でこの計画を策定していかれるのか、また、計画策定完了のスケジュール目標をどの時点に置いておかれるのかお尋ねしておきます。 あわせまして、この地域強靱化計画は今後佐世保市政にどのように生かしていこうと思っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、小さい２項目めの交通安全の確保について質問をいたします。 去る５月８日、滋賀県大津市の交差点で散歩中の保育園児２人が犠牲となった交通事故は、当該保育者や保育士に大きな衝撃と悲しみをもたらしました。また、この事故を知った子育て世代や保育関係者を初めとする多くの国民をも凍りつかせることとなりました。改めて、犠牲となられた幼い２人の御冥福をお祈りいたしますとともに、巻き添えになって重軽傷を負われた保育士、園児の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 一部報道にもありますとおり、今回の事故を機に、保育施設によっては園児の、いわゆるお散歩をためらう空気が伝播することが懸念されておりますが、園児の健やかな成長にとって散歩や外遊びを通じて得られる効果は決して小さなものではありません。 したがいまして、私たちは、保育士や保護者の皆様が安心して
子どもたちを屋外へ連れ出せる安全な環境を確保するために、さまざまな機関が協力して取り組む必要があると考えております。 そこで、行政や警察及び保育施設や教育機関、さらには地域住民など社会全体で安全確保を推し進めるために、そして何よりも本市の大事な
子どもたちの命を交通事故の危険から守るために、まずは本市が積極的に取り組みを開始すべきだと考えるところでございます。 去る５月13日に私たち市議会公明党会派は、以上のことを踏まえて朝長市長に対しまして、本市の交通安全対策の早急な強化を求める緊急要望を提出させていただいたところであります。 大津市の事故現場には車の進入を防ぐガードレールはなく、車は縁石の途切れた場所から歩道に乗り上げたと見られています。痛ましい事故を防ぐためにはドライバーの安全運転が大前提となりますが、本市内においても歩道と車道の段差がなく、ガードレールなど歩行者を守る設備が不十分な箇所は少なくありません。また、学校の通学路に比べると、これまで保育施設の散歩コースや送迎ルートの安全対策は見過ごされがちだったと思われます。大津市の事故を踏まえて、園児らが通る道路や通学路の点検、安全対策を講じるべきだと思いますが、御所見をお伺いしておきたいと思います。 また、福岡市早良区で６月４日に起きました事故は、猛スピードで逆走する乗用車が多重衝突を起こし、乗用車を運転していた81歳の男性と同乗の妻が死亡、７人が負傷する大惨事となりました。また、４月には旧通産省工業技術院の元院長88歳が運転する乗用車が東京池袋で暴走し、母子がはねられて死亡した事故など、高齢ドライバーによる重大事故が後を絶ちません。 悲惨な事故を防ぐための措置は待ったなしであります。本市におきましても、お年寄りが外出する機会を減らすことなく免許の自主返納が進みやすい仕組み、公共交通機関の充実、安全運転対策など重層的な方策を早期に進めなければならないと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 また、このことに触れまして、報道によりますと、国におきましても、子どもが犠牲となる交通事故が相次いでいることを受け、昨日、関係閣僚会議で保育園児らの散歩コースなど、集団で移動する経路について、ことしの９月までに緊急安全点検を行うことを決め、その結果を踏まえて、防護柵の設置など整備を強化するとされております。 また、保育園などの周りでは、車の通行を規制するキッズゾーンを設けることを検討するとし、さらに、相次ぐ高齢ドライバーの事故対策では、安全機能つきの車のみ運転できる限定免許制度の創設を検討し、今年度中に結論を得るとされており、今後の対策が期待されております。 このことにつきましても、本市の認識をお伺いしたいと思います。 それでは、続きまして３項目めの教育・福祉の充実についての質問であります。 まず、小さな１項目め、教育の無償化についてであります。 幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法と所得が低い世帯の学生を対象に、大学、専門学校など高等教育を無償化にする大学等における修学の支援に関する法律が５月10日の参議院本会議で与党などの賛成多数により可決・成立いたしました。いずれの無償化も、財源には10月の消費税率10％への引き上げによる増収分が活用されます。 改正子ども・子育て支援法により、３歳児から５歳児は全世帯、ゼロ歳児から２歳児は住民税非課税世帯で10月１日から認可保育などの利用料が無料になり、全国で約300万人の子どもが恩恵を受ける見通しとなります。 また、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用者にも保育の必要性が認定された場合、一定の上限額を設けた上で費用を補助することになります。 また、大学等修学支援法は、所得が低い世帯の学生を対象に、授業料減免や返済不要の給付型奨学金を大幅拡充することで高等教育を無償化することとなり、2020年４月から新入学生だけでなく、在校生も対象となります。 今後、高等教育無償化の対象にならない中間所得層でも負担軽減が期待をされているところでございます。 また、子育て世帯を支える幼児教育・保育の無償化とあわせて、待機児童対策とともに、保育の質の向上を同時に進めていくことが望ましい方向性だと考えているところでございますが、この無償化を実施するに当たっては現場から今後さまざまな課題も出てくることが想定されます。 改正子ども・子育て支援法と大学等修学支援法の成立による無償化について、見解をお伺いしておきたいと思います。 また、認可外保育施設について、国では幼児教育・保育の無償化を契機に、質の向上に取り組む必要性を示されておりますが、条例改正の考え方や、監査体制について本市の御所見をお伺いしたいと思います。 最後になりますが、食品ロス削減の取り組みについてであります。 我が国において、まだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しております。 食品ロスの問題につきましては、2015年９月25日の国際連合総会におきまして採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題であると言われております。 食品ロスを削減していくためには、国民各層のそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成と、その定着を図っていくことが重要であります。 まだ食べることができる食品については廃棄することなく、貧困・災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことも重要であります。 そのような中、食べ物が無駄に捨てられてしまう食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法が国において可決・成立しました。飽食の日本にとって食品ロスは喫緊の課題であり、やるべきことはたくさんあります。「もったいない」という日本の文化を国民全体で見詰め直し、無駄を少しでも減らしていく機会となることが期待されます。 食品ロス削減推進法は、消費者や事業者への知識普及や啓発のほか、自治体にも食品ロスを削減する努力義務が盛り込まれておりますけれども、本市において、これまでの食品ロス削減に対する取り組みと、この食品ロス削減推進法についての所見をお伺いしておきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
◎市長（朝長則男君） （登壇） まずは、地域経済の活性化についてということで御質問がございました。１項目め、２項目めを入れかえて質問をされましたが、私のほうは順序にのっとって答弁させていただきますが、よろしいですか。（「はい」の声あり） それでは、１点目の中小企業・小規模事業者の支援についてであります。 まず、近年の市内経済状況についてでございますが、主要な経済指標の動向を見てみますと、特に製造品出荷額について、自動車関連企業の本市への立地による効果などによって、直近の平成28年度において約1,800億円と前年から200億円増加しており、観光業においては平成30年に観光客数が過去最多の600万人を超え、観光推定消費額は近年約1,000億円規模で堅調に推移をいたしております。 また、リーマンショックの直後に大きく落ち込んでおりました市内企業の景況感につきましては、緩やかながら回復傾向にあろうかと思っております。 こうした状況を踏まえますと、戦後最長と言われる国内景気の好循環の中、本市経済は観光業の進展や企業立地に牽引される形で底がたく推移しているものと考えております。 また、有効求人倍率は、平成28年９月以降、1.5倍を超える高水準で推移しており、人口減少、少子高齢化を背景に人手不足が深刻化しており、今後さらに働き手の不足や域内需要の減少など、地域経済の規模縮小が懸念されます。 このような状況の中にあって、地域経済の維持・発展を図るためには、企業において労働生産性の向上、つまり従業員一人一人の稼ぐ力を上げるための取り組みや、域外需要の獲得に向けた取り組みが課題になるものと考えております。 この企業労働生産性向上のためには、生産効率のよい設備への更新や、ＩＴの活用が必要であり、本市においては昨年度から企業の設備更新時の固定資産税を３年間ゼロとするための条例改正を行っております。 さらに、今年度からは企業のＩＴ導入が促進されるよう、ＩＴ人材の育成のための経費補助やＩＴ相談窓口の設置など、地場金融機関や商工会議所などの支援機関と連携しながら、企業の規模に応じた生産性向上に向けた取り組みを支援する体制づくりを進めているところであります。 次に、事業承継についてでございますが、佐世保市の事業所数は平成21年度に１万1,963社だったものから、平成28年度には１万769社と1,194社減少いたしております。 また、平成31年１月に民間調査会社が実施した調査によりますと、長崎県の経営者の平均年齢は60.7歳となっており、特に団塊の世代の経営者が70歳代を迎えたことから、事業承継問題はまさに待ったなしの状況にあるものと認識いたしております。 事業承継の取り組みとしては、長崎県において、平成30年５月に本市を含む県内自治体、商工会議所、商工会、金融機関、税理士、弁護士などで構成される事業承継ネットワークを組織し、円滑な事業承継に向けた支援を行っております。 本市においても、本年から事業承継資金を制度資金に創設しており、事業承継を資金調達面で支援できるようにしているところであります。 今後の課題としましては、これまでにも経営者自身が事業承継の必要性を感じていなかったり、必要性は感じているものの先送りしているケースもあると伺っておりますので、支援の充実とあわせまして、ネットワーク機関と連携して経営者に積極的に働きかけることも必要であると考えております。 今後も事業承継を円滑に進めて、雇用の場の確保や技術・技能を次の世代につなげていけるよう、支援施策の充実に意を用いてまいりたいと思います。 続きまして、２点目の雇用創出と人手不足の解消についてです。 本市における高校・大学等新規学校卒業者の平成30年度の市内就職率は28.4％、特に工業系学校は22.5％と、市外、県外への就職が多い結果となっております。また、事務系職種の正社員の有効求人倍率は、今年４月の時点で0.3倍と、１倍を割り込む状況が継続しており、職種によってはミスマッチと言える状況が継続しております。 このような状況の中で、所信表明の中で申し述べましたとおり、企業立地の推進を
リーディングプロジェクトとして掲げ、優秀な人材の確保及びミスマッチの解消を目的の一つとした企業誘致活動を県など関係機関と連携し、強力に展開することで雇用の創出を図ってまいることといたしております。 次に、人手不足の解消についてでございます。 本市の外国人労働者数は、長崎労働局の最新の集計結果によりますと、平成30年10月末現在、長崎県内で合計5,433人、ハローワーク佐世保・江迎管轄地域の合計で1,186人となっており、県内の21.8％を占めております。 外国人労働者の受け入れにつきましては、今年４月から在留資格「特定技能」の新設により、本市におきましても、今後、同制度の活用による外国人労働者の受け入れが十分見込まれることから、制度の理解、活用に係るセミナーの開催や関連情報の周知、広報などによる支援を行うことといたしております。 あわせまして、外国人労働者の受け入れには多文化共生の取り組みが重要であると認識しており、生活者としての外国人に対する支援に向けた取り組みを関係者とともに協議、検討しているところです。 一方で、新規学卒者の市内就職率は伸び悩んでおりますが、市内企業の採用力強化支援とあわせ、企業と若者の接触機会の増加を目的とした交流会を開催するなど、県など関係機関との連携のもと、若者の市内定着を推進していくことといたしております。 そのほか、労働力確保への対策としましては、外国人を含め、女性や高年齢者など多様な人材の活躍の場の整備促進や働き方改革への取り組みへの支援が必要であると認識しており、このような視点を持って、引き続き人手不足の解消に努めてまいります。 続きまして、観光振興についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、近年、観光は産業として位置づけられ、第１次産業、第２次産業、そして第３次産業と、さまざまな産業と関連し、経済波及効果が大きいことから、本市の戦略プロジェクトの一つに位置づけ、積極的に推進しているところです。 このような中、今年が佐世保鎮守府開庁・佐世保港開港130年という記念すべき年となることから、させぼシーサイドフェスティバルなど市内イベントとの連携や日本遺産「鎮守府」の構成資産や民間事業者の皆様との連携など、さまざまな事業に取り組んでいるところです。 中でも食を切り口とした取り組みとして、佐世保商工会議所、海上自衛隊、陸上自衛隊、海上保安部、佐世保市が連携・協力の協定を締結し、させぼ自衛隊グルメという新たなイベントを実施しており、この130年を契機とした佐世保市ならではの継続的な取り組みとして定着させてまいりたいと考えております。 本市といたしましては、今後とも鎮守府と三川内焼の二つの日本遺産を初め、ハウステンボスや世界で最も美しい湾「九十九島」、世界遺産の構成資産「黒島の集落」など、本市が有する魅力ある観光資源を活用し、観光を手段とした地域活性化、地域振興に取り組んでまいりたいと思います。 次に、安全・安心のまちづくりについてということでございます。 「３カ年緊急対策」に基づく災害に強いまちづくりについてという御質問をいただきました。 本市といたしましては、これまでも防災・減災に取り組んできておりますが、急傾斜地崩壊対策事業や、ため池の漏水対策、学校の耐震化などのハード整備、また、ハザードマップの作成といったソフト対策について各部署でそれぞれ個別の事象に対処してきたということでございます。 一方、近年、九州圏域でも大規模災害が相次いで発生しており、昨年７月の豪雨では、本市において一部の河川が氾濫危険水位を超える状況にあったことから、不測の事態に備える必要性が高まっているものと考え、今般、国土強靱化地域計画を策定することといたしました。 本計画は、強靱化に係る目標を明確化、共通化して全部局で共有しながら、強靱化に係るマスタープラン的な計画を策定し、重点化する事業、優先すべき事業を見直すことで、それぞれに取り組む施策や事業の再構築を図ることができるものと考えております。 また、予算面においては、平成31年度における国土強靱化関係の政府予算といたしまして、例年分の予算約４兆円に加え、３カ年緊急対策予算として約1.3兆円、合わせて約5.3兆円が計上されております。 このうち、地方への補助金・交付金につきましては約1.7兆円が予定されているところでございます。３カ年緊急対策予算は160項目の事業が対象となっておりますが、国が公表した資料によりますと、これらは主に国・県が所管するような広域的に利用される施設で、かつ、大規模なものがほとんどであると伺っております。 市内では、現在、３カ年緊急対策を活用した県事業として２級河川、日宇川の河道掘削や樹木伐採、急傾斜地崩壊対策事業などが行われており、より一層の事業推進が図られているところであります。 このようなことから、本計画の策定によりまして、今後、県と一体となり、制度の継続や拡充を求めていくことも視野に入れており、結果として、本市における国・県事業のより一層の進捗といった効果も期待され、さらには、市の施策への補助金等においても配慮される可能性があることから、予算面からも計画策定の意義はあるものと考えております。 ２点目に、計画策定の時期と体制でございます。 まず時期につきましては、来月から策定の取り組みを開始し、本年度末の完成を目指してまいりたいと思っております。 体制といたしましては、策定を推進するための事務局を防災危機管理局に置き、策定期間中はその人員を増強して取り組むこととしており、また、ほぼ全庁的な規模のワーキンググループを設置しまして、連携を図りながら作業を進めることといたしております。 ３点目の、この計画を今後の市政にどのように生かしていくかということにつきましては、一つ目として、種々の防災事業に関し、本市のさまざまな計画の上位となるアンブレラ計画として市民の皆様に説明できること、二つ目として、最悪のリスクシナリオに対して事前の予防策を講じることができること、三つ目として、市民の防災意識の向上とあわせ、民間における防災対策が推進されるといったことを期待しており、リスクレベルに応じた防災対策施策の構築につなげていきたいと考えております。 次に、交通安全の確保に関する御質問にお答えいたします。 議員御案内の大津市での事故を受け、未就学児が通う施設への対応についてですが、直ちに市内の保育所等の各施設に対し、園児の事故防止や安全対策に関する通知を送付し、改めて安全対策の徹底を図りました。 また、佐世保市議会公明党会派からいただいた交通安全対策の早急な強化を求める緊急要望の趣旨を真摯に受けとめ、５月23日には市内の保育所等に対し、施設外活動において通常利用する経路、いわゆる散歩道の報告と道路等の危険箇所状況の調査を依頼したところです。 回答がそろい次第、速やかに取りまとめた上で、各道路管理者や警察署、
教育委員会等々の関係機関に対する情報提供を通じ、係る状況の共有を図ってまいりたいと考えております。 さらに、６月11日には、市立大黒保育所における散歩道について、警察署や道路管理者、地元地区自治協議会や関係団体の皆様など総勢34名で安全点検を行いました。 その結果、一部道路の路面標示が不鮮明となった箇所や、防護柵のふぐあい箇所などを確認及び把握できたとともに、道路構造以外の面でもさまざまな御意見をいただきました。 そこで、道路施設の維持管理に係る対策については、道路管理者において適宜対応することとしており、また、ソフト的な対策を含めた各方面からの御意見に関し、市内の保育所等で情報共有を図ることで園児の交通安全の確保につなげてまいります。 また、国においては、先般18日、関係閣僚会議の開催を通じ、緊急対策を取りまとめた上で、各自治体に対し、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底についての通知が出されており、全施設への緊急安全点検の実施により、散歩道等の安全確保対策に係る早急な対策を講じることとされていることから、国に先んじて取り組んでいる今回の調査の結果を有効に活用するなど、国の動きとも歩調を合わせ、散歩道等の安全確保に注力していく所存であります。 いわゆるキッズゾーンということで、どのような形で定めていくかということについても検討してまいりたいと思っております。 続いて、
佐世保市内における高齢者運転の状況についてお答えいたします。 まず、
佐世保市内の65歳以上の高齢者で免許証を保有されている方は、平成30年12月末現在で３万8,146人おられ、高齢者の２人に１人が免許証保有者という状況です。 議員御指摘の運転免許証自主返納制度による高齢者の返納者数は、市民の皆様の交通安全に対する関心の高まりにより、平成30年の１年間で846人おられ、本市が把握している資料による平成23年の100人程度と比べ、大幅に増加をいたしております。 また、65歳以上の方に対する免許証自主返納に伴う民間事業者の特典としては、
佐世保市内では、運転経歴証明書を提示することで、佐世保市タクシー協会加盟のタクシー料金が１割引きになる制度や、西肥バスのバス路線全線が乗り放題となるリフレッシュパス65が1,000円割引で販売されるなどのサービスがあります。 佐世保市では、こうしたサービスを広報させぼやチラシ、市ホームページ等を通じて周知を図っているところです。 県内の市レベルでの免許証自主返納支援制度について見てみますと、限定的な交通利用券を交付されているなど数例ありましたが、本市では現在のところ免許証返納を対象とした制度を設けておりません。しかしながら、75歳以上を対象としている本市の敬老パス制度は、金額や乗車回数、期間等の限定のない制度となっていることから、市としては高齢者のお出かけ支援のみならず、事実上、高齢者の免許証返納を後押しする制度となっていると認識いたしております。 免許証自主返納につきましては、公共交通整備が十分行き届かない地域的課題があることも承知しておりますことから、現在推進中の交通不便地区対策の施策とあわせ、今後とも高齢者が免許証を返納しやすい環境づくりに継続的に取り組む所存であります。 さらに、議員御指摘のとおり、高齢者の安全運転対策の充実も必要であることから、来年１月からは、御自身の運転技能を疑似体験できるシミュレーターを導入した交通安全教育を新たに展開し、高齢ドライバー対策にも力を注いでまいりたいと考えております。 次に、３項目めの教育の無償化についてのうち、幼児教育・保育の無償化に関する御質問にお答えいたします。 今回の無償化は、５月17日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、今年10月から本格的にスタートすることになりました。 まず、無償化に係る概要に関してですが、３歳児クラスから５歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する
子どもたちの保育料が世帯年収にかかわらず無償となります。一方、ゼロ歳児から２歳児クラスの
子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として保育料が無償となります。 なお、園バスの利用のほか、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者に御負担いただくことになりますが、年収360万円未満相当世帯の
子どもたちと全ての世帯の第３子以降の
子どもたちについては、おかずやおやつ等の副食費が免除されることとなっています。 そのほか、保育の必要性の認定を受けた子どもの幼稚園における預かり保育や認可外保育施設等の利用料についても、一定の金額の範囲内で無償となります。 以上の制度の概要を踏まえた佐世保市における幼児教育・保育の無償化の対象人数については、現時点で約7,400人と見込んでいるところであります。 また、今回の無償化における財源の基本的な考え方につきましては、これまで保護者の方に御負担をいただいていた保育料等について、国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１を負担することとなっており、本市においては、今年度予算ベースで10月から半年間を無償化した場合、約２億1,000万円が見込まれております。 次に、無償化に伴い、市民や事業者の方々に御対応いただく手続についてですが、一部の施設を利用する子どもの保護者におかれては、無償化を受けるための申請が新たに必要となるほか、認可外保育所施設等においても無償化対象施設となるための申請手続が一部必要となります。 このように、今回の無償化においては、多くの子どもさんを対象に、複雑な仕組みでの運用となることから、その周知・広報をいかにして効果的に行うかが重要だと認識をいたしております。 そこで、広報させぼや市のホームページ、ＳＮＳ等のさまざまな媒体を活用した案内のほか、広報用のチラシを作成し、保護者の皆様へ配布するなど、市民や事業者の方々に対してはできるだけ早く、そしてわかりやすく周知・広報を図っていくよう考えております。 さらに、事務処理の面で、関係条例の一部改正等の例規整備が必要となるほか、政策的にも幼児教育・保育の需要の変化への対応、質の確保、待機児童対策など、さまざまな課題への対応が想定されます。 いずれにいたしましても、幼児教育・保育の無償化に関しましては、
子どもたちに対して生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会をひとしく保障することを第一義としつつ、子育てや教育に係る経済的負担の軽減を図るという趣旨において、有効な少子化対策にもなるものと解されることから、これらの所期の目的を果たすべく、適切かつ円滑な制度運用に意を用いてまいりたいと思います。 次に、高等教育無償化についての質問にお答えいたします。 まず、制度の趣旨でございますが、社会で自立、活躍する人材育成を目的に、経済的理由から高等教育を受けられない学生に対し、大学等での修学を行えるよう、経済的負担の軽減を図るものでございます。 今年５月に大学等における修学の支援に関する法律が成立したことに伴いまして、低所得世帯の学生を対象に、入学金及び授業料の減免と給付型奨学金の支給を行うこととされており、2020年４月からの実施に向けた準備を進められております。 制度の概要について、大きく２点ございます。一つが各大学等が実施する入学金及び授業料の減免に対して、国が定める上限額に基づき、その費用を公費で賄うもの、もう一つが、学生が学業に専念できる考え方のもと、学生生活を送るのに必要な生活費を給付型奨学金として支給するものであります。 授業料等減免の上限額及び給付型奨学金の支給額につきましては学校の種類によりそれぞれ異なりますが、国公立大学を例に申しますと、入学金約28万円、授業料年間約50万円を上限に減免、給付型奨学金では、自宅生約35万円、自宅外生約80万円を上限に支給されることとなっております。 次に、その効果についてでございますが、この制度の実施に伴い、これまで経済的理由により他都市の大学等に進学できなかった学生の修学機会の増加につながる一方、他都市から本市の大学等に進学する学生も増加することで、少子化の進行に伴い、学生確保が難しい大学経営や地域経済に対してプラスの効果が期待できるものと考えております。 また、本市においては、施策として高等専門教育の充実に位置づけている奨学金制度を活用して、経済的理由で修学できない学生の支援をいたしております。 御案内しておりますとおり、高等教育の無償化が制度化されたこともあり、本市の奨学金制度も活用して、志を高く持つ学生の支援に当たってまいりたいと考えております。 最後になりますが、経済的理由から進学を諦めている学生が修学機会を得ることは大変喜ばしいことであり、将来の地域を担う人材として活躍する若者をより多く輩出できる効果的な制度となるよう期待をいたしております。 次に、食品ロス削減の取り組みについてでございます。 まず、環境部では、食品ロスの削減意識を市民に醸成する取り組みとして、宴会の開始から30分、閉会前の10分を食事に充てる3010運動をごみ収集カレンダー・分別表等を用いてアナウンスしております。また、ごみの減量アドバイザーであるクリーン推進委員の研修会や自治協議会、学校などで開催するごみ分別説明会でも広く広報・周知を図っているところです。 事業者に対しましては、現在、飲食店などへ食品ロスの削減への御理解と御協力をお願いしながら、御賛同いただける飲食店については、協力店として市のホームページで紹介、また、オリジナルの啓発物品の配布などを計画しているところでございます。 さらに、食品の流通過程で食品の品質、あるいは衛生上、何ら問題ないにもかかわらず、規格が合わないとの理由で廃棄している食品を排出事業者とフードバンクや子ども食堂に取り組む団体との橋渡し役となるよう取り組みを始めたところです。 食品ロスの削減は、最終的には廃棄物の減量にも寄与すると考えておりますので、今後も継続して取り組んでまいります。 また、食品関連事業者に対し、食品廃棄物の発生抑制と減量化・再生利用を義務づけた食品リサイクル法がございます。この法律の再生利用の項目に食品廃棄物の飼料化、肥料化、また、燃料化などがございますが、本市では東部クリーンセンターに搬入される食品廃棄物を含む廃棄物を焼却処分し、ごみ発電により電力を売却し、余熱をエコスパ佐世保で利用するなど熱回収を行っており、令和２年に稼働する新西部クリーンセンターでも行ってまいります。 次に、保健福祉部でございますが、平成28年度に作成した第３次佐世保市食育推進計画におきまして、重点課題の一つに、生産から消費までの食の循環や環境を意識した食育の推進を掲げ、もったいないという食べ物を大切にする気持ちと食にかかわるさまざまな人々への感謝の気持ちを育み、生産から消費までの食の循環を意識しながら、環境に配慮した食育を推進するため、さまざまな関係機関や団体との連携のもと、研修会や各種料理教室などでチラシ等を用いて啓発するなど、食品ロス削減のための取り組みを推進しているところです。 次に、食品ロス削減推進法が整備されたことで、佐世保市の取り組みを推進していくに当たっての今後の展開についてというお尋ねでございました。 今回、このような法律が制定された背景には、家電製品や食品など、各種リサイクル法の制定や2015年に国連が持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを制定し、国内でも2030年までに食品ロスを半減するという目標が掲げられたことなどが挙げられます。 まだ食べられる食品の廃棄削減は、これまで食品リサイクル法で取り組んでまいりましたが、今回制定された食品ロス削減推進法は、食品ロスの削減のため国民各層が主体的に取り組み、まだ食べることができるものについて、生活困窮者や災害被災者などへの提供も含め、できる限り食品として活用することが重要であり、これを国、地方公共団体、事業者、消費者が連携し、国民運動、オールジャパンで取り組むものでございます。 まず、この法律により、政府が食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るための基本方針を定めることになっており、県も努力義務ではありますが、推進計画を策定することになっておりますので、今後の展開につきましては、国・県の動向にも注視しながら、関係部局に対し推進体制の構築、検討を指示してまいります。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） 質問の２項目めのうち、交通安全の確保につきまして
教育委員会が行った具体的取り組みについてお答えいたします。 現在、県では今回の事故を受けての国からの通知に基づき、過去５年間で子どもが当事者となった重大事故が発生した交差点及びそれに類似する交差点の抽出作業を行っており、道路管理者ほか関係機関と連携し、その交差点における歩行者安全確保に向けた合同点検を実施していくこととなっております。 本市の
教育委員会でも、先日６月18日から７月12日にかけまして、市内四つの警察署管内及び宇久地区の計５地区におきまして、警察ほか小中学校などの関係者の出席のもと、子どもを事故から守る地域別協議会を開き、先ほどの県の抽出作業の結果を待つことなく、通学路上の安全対策の状況について報告を受けることとしており、状況に応じ、現地確認、合同点検を実施し、安全確保対策の実施に向け、関係各機関に働きかけを行っていきたいと思っております。 続きまして、食品ロスの御質問にお答えいたします。 本市では、小中学校児童生徒に対し、食の大切さについて、バランスよく食べることの大切さを食育や学校の給食の際に理解させることに努めております。 また、児童生徒の保護者に対しましても、給食だより、食育だより、そして学校ホームページ上でも、その周知活動に努めているところでございます。 今後とも食の大切さについて、児童生徒の意識をさらに高め、家庭や地域に対しましても、その大切さを継続的に発信していくことにより、給食の食べ残し削減など、食品ロスの削減につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（崎山信幸君） 大塚議員に申し上げます。 答弁時間が余り残っておりませんので、その点を踏まえて御質問をお願いいたします。
◆31番（大塚克史君） （登壇） それぞれに答弁をいただきました。時間がなかなかタイトな中で的確な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 今議長から御指摘がありましたように再質問の答弁時間が限られておりますので、ぜひ的確にお願いしたいと思います。 １点だけ再質問させていただきたい。それは、安全・安心のまちづくりについてであります。 この中で、国土強靱化地域計画というものを今回策定するということで、これはかなり壮大なといいますか、全庁的に取り組むということで、これを行うには大変な労力がかかるのだろうと思います。しかしながら、これを策定すれば、いろいろなことに使えるという期待はあると思います。 一方で、佐世保市は中核市になりまして、ことしの春に西九州させぼ広域都市圏というものを形成し、中心市として隣接自治体をリードしていく、そこに住む地域住民、また、経済についても牽引していくという位置づけがある中で、広域的な部分で国土強靱化地域計画をリードして取り組んでいこうというお考えはないのか確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 連携中枢都市圏や近隣市町を含めた国土強靱化地域計画の策定ということでございますけれども、これにつきましては11市町で構成する西九州させぼ広域都市圏が４月１日に形成されました。近年、災害発生が多様化、激甚化している中で、その被害の影響も広範囲に及ぶ傾向にありますので（終了ブザー）、より広域的な視点を持ち、市町が連携しながら災害対策に取り組む必要はあるものと認識いたしております。 しかしながら、圏域全体の調整には長い期間を要することが想定されることから、まずは本市としての地域計画を年度内に策定することを目標に進めたいと考えております。 策定作業において、特に広域的な取り組みが必要な事案が生じました際には、随時、関係市町、あるいは県と協議、調整を図りながら進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（崎山信幸君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 16時27分 散会...